所長ブログ＆コラム
カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧
平成29年4月1日から法人設立届出書等の手続きが簡略化
法人設立届出書への登記事項証明書の添付省略が可能に 会社を設立したときは、その納税地の税務署へ法人設立届出書を提出しなければなりません。提出の期限は、会社設立日から2ヶ月以内とされています。 法人設立届出書と併せて提出す […]
合同会社の剰余金を資本金へ組み入れる
合同会社の資本金と剰余金 合同会社には資本準備金・利益準備金がありません。 金銭出資、現物出資に関わらず出資された額のうち、資本金として計上しなかった額は全て資本剰余金となります。 3億円の出資をして設立された合同会社で […]
有限会社から株式会社へ組織変更（商号変更）手続き
有限会社と株式会社 有限会社とは、会社法施行（平成18年5月1日）前に設立をすることができた法人形態の一つです。 資本金が300万円以上、出資者が50名以内、取締役1名以上という条件で設立することができたため、会社法施行 […]
設立時、払込証明として利用できる預金口座名義人の範囲
発起設立における払込証明書として第三者の預金口座を利用できるか 株式会社の発起設立とは、発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける方法による設立方法のことをいいます。発起設立においては、基本的に、発起人が資本金となる額を発 […]
株式会社において代表取締役の地位のみ辞任するときの手続き
株式会社の代表取締役 株式会社において、他に代表取締役その他株式会社を代表する者を定めた場合を除き、取締役は株式会社を代表します（会社法第349条1項）。取締役でない人は、代表取締役となることができません。 取締役ABC […]
新設分割手続きにかかる最短期間
新設分割と期間 新設分割とは、一又は二以上の株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により設立する会社に承継させることをいいます。 新設分割の手続きについては、こちらの記事をご参照ください […]
会社設立日までに会社実印が間に合わないとき
会社設立登記には会社実印が必要 株式会社、合同会社、一般社団法人など、各種法人を設立するときは会社の実印が必要となります。 具体的には、印鑑届書という書類に会社の実印（とする予定の印鑑）を押印して法務局に提出することによ […]
発起人等が外国人等であるときの定款への契印
公証役場での定款の認証 株式会社や一般社団法人を設立するときは、公証役場でその定款を認証してもらう必要があります。 定款認証の際に、株式会社の発起人や一般社団法人の設立時社員（以下、発起人等といいます）その委任を受けた司 […]
株式会社の資本金の額の減少（減資）手続きと登記
資本金の額の減少 株式会社の登記簿及び貸借対照表には資本金の額が記載されています。この資本金の額は、一定の手続きを踏むことにより減少させることができます。 資本金の額を減少させることを、ここでは以下「減資」といいます。 […]
剰余金優先配当株式
剰余金配当に関する種類株式 株式会社は剰余金の配当について内容の異なる2以上の種類の株式を発行することができます（会社法第108条）。 剰余金の配当について内容の異なる、とは、例えば他の株式より配当を優先される株式（以下 […]
