所長ブログ＆コラム
カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧
株式会社において代表取締役の地位のみ辞任するときの手続き
株式会社の代表取締役 株式会社において、他に代表取締役その他株式会社を代表する者を定めた場合を除き、取締役は株式会社を代表します（会社法第349条1項）。取締役でない人は、代表取締役となることができません。 取締役ABC […]
新設分割手続きにかかる最短期間
新設分割と期間 新設分割とは、一又は二以上の株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により設立する会社に承継させることをいいます。 新設分割の手続きについては、こちらの記事をご参照ください […]
会社設立日までに会社実印が間に合わないとき
会社設立登記には会社実印が必要 株式会社、合同会社、一般社団法人など、各種法人を設立するときは会社の実印が必要となります。 具体的には、印鑑届書という書類に会社の実印（とする予定の印鑑）を押印して法務局に提出することによ […]
発起人等が外国人等であるときの定款への契印
公証役場での定款の認証 株式会社や一般社団法人を設立するときは、公証役場でその定款を認証してもらう必要があります。 定款認証の際に、株式会社の発起人や一般社団法人の設立時社員（以下、発起人等といいます）その委任を受けた司 […]
株式会社の資本金の額の減少（減資）手続きと登記
資本金の額の減少 株式会社の登記簿及び貸借対照表には資本金の額が記載されています。この資本金の額は、一定の手続きを踏むことにより減少させることができます。 資本金の額を減少させることを、ここでは以下「減資」といいます。 […]
剰余金優先配当株式
剰余金配当に関する種類株式 株式会社は剰余金の配当について内容の異なる2以上の種類の株式を発行することができます（会社法第108条）。 剰余金の配当について内容の異なる、とは、例えば他の株式より配当を優先される株式（以下 […]
株式分割の手続きと登記（スケジュール例あり）
株式の分割 株式会社は、株式の分割を行うことができます。株式の分割とは、例えば1株を5株に分割、あるいは1株を10株に分割するなどして、発行済株式総数が増えることをいいます。 発行済株式総数1000株の株式会社が、1株を […]
株式会社における自己株式の消却手続きと登記
自己株式の消却 株式会社は、その発行している株式を消却することができます。 会社法においては、消却することができる株式は自己株式に限られているため、株主が所有している株式を消却するには、まずは当該株主の所有する株式を会社 […]
役員（取締役・監査役）選任権付種類株式
取締役、監査役選任にかかる種類株式 種類株式とは、株式会社が発行することのできる、剰余金の配当が優先されている、あるいは議決権を制限されているなどの権利の内容が異なる株式のことをいいます。 株式会社は、「当該種類の株式の […]
取締役会設置会社の代表取締役の選定方法
代表取締役は取締役会の決議 取締役会を置いている会社（取締役会設置会社といいます）の代表取締役は、取締役会の決議によって選定します。 会社法第362条第2項によると、取締役会は、代表取締役の選定及び解職を行うとありますの […]
