所長ブログ＆コラム
カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧
役員等の氏名について婚姻前の旧姓の併記
旧姓併記の申出については、2022年9月1日付け商業登記規則の一部改正により、登記簿に記録できる旧姓の範囲が拡大しました。 また、旧姓併記の申出が（一定の登記申請のタイミングではなく）いつでも行うことができるようになりま […]
マイナンバーカードと通知カードと本人確認証明書
役員変更登記と本人確認証明書 平成27年3月以降、株式会社の設立登記や取締役・監査役等の就任に関する登記の申請書には、取締役・監査役等の本人確認証明書が必要となりました。 ⇒取締役・監査役の就任と本人確認証明書 マイナン […]
少人数私募債の発行手続き
少人数私募債とは 少人数私募債とは、社債の一種です。社債とは、会社が発行する債券のことをいい、企業の資金調達の手段として用いられることがあります。社債のうち、一定の条件を満たすものが少人数私募債と分類され、少人数私募債に […]
組織変更の手続き（株式会社から合同会社へ）
組織変更 会社法第2条によると、組織変更とは、その組織を変更することにより株式会社が合名会社、合資会社又は合同会社となること、あるいは合名会社、合資会社又は合同会社が株式会社となることをいいます。ここでは、株式会社が合同 […]
吸収分割の手続き
吸収分割 会社法第2条によると、吸収分割とは、株式会社または合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を分割後他の会社に承継させることをいいます。以下、吸収分割によって権利義務を承継する会社を承継会社といい […]
組織再編、組織変更時の株主リストの作成者
組織再編、組織変更時の株主リスト 司法書士会員だけが見れる日司連ネット「NSR3.net」に、組織再編、組織変更時の株主リストを誰が作成し押印するのかの情報がアップされました。 ≫株主リストQ&A 株主リスト作 […]
株式交換の手続きと登記
株式交換 会社法第2条によると、株式交換とは、株式会社がその発行済株式の全部を他の株式会社または合同会社に取得させることをいいます。 以下、株式交換によって相手の発行済株式の全部を取得する会社を完全親会社、完全親会社に全 […]
吸収合併の手続き
吸収合併 会社法第2条によると、吸収合併とは、会社が他の会社とする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併後存続する会社に承継させるものをいいます。以下、権利義務の全部を承継し合併後に存続する会社を存続 […]
合同会社の代表社員が外国法人であるときの表記
合同会社の代表社員 株式会社にはその代表者として代表取締役という役職がありますが、それに相当するものとして合同会社には代表社員という役職があります。 株式会社の代表取締役とは異なり、合同会社の代表社員は個人だけではなく法 […]
会社が解散ではなく休業を選ぶとき
廃業と休業 会社を立ち上げて運営はしていたものの、諸事情により会社を休止するということもあります。 当該会社で今後事業を行っていく予定が無いのであれば廃業という方法をとることになります。株主総会で解散決議をして解散登記、 […]
