会社設立・商業登記・不動産登記等は東京都港区の【RSM汐留パートナーズ司法書士法人】- 法人設立代行・創業支援

所長ブログ&コラム

カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧

2016/12/22 商業登記関係

一般社団法人の新設合併

一般社団法人の新設合併 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第2条によると、新設合併とは、二以上の一般社団法人又は一般財団法人がする合併であって、合併により消滅する法人の権利義務の全部を合併により設立する法人に承継さ […]

, ,


2016/12/20 商業登記関係

みなし取締役会(みなし決議・書面決議)-会社法第370条

取締役会決議があったものとみなすことができる 取締役(当該決議事項について議決に加わることができる取締役に限ります)の全員が、取締役会で決議する事項について賛成・同意しているケースにおいても、わざわざ時間を合わせて一同に […]

, , , ,


2016/12/18 商業登記関係

一般社団法人の名称変更手続きと登記、改印手続き

一般社団法人の名称変更手続き 一般社団法人には必ず名称があり、その名称の付け方には一定のルールがあります。 (参照)≫商号の付け方・ルール 一般社団法人の場合は、必ず名称に「一般社団法人」という文言を入れる必要があります […]

,


2016/12/16 商業登記関係

一般社団法人の解散事由と解散・清算人就任の登記手続き

  このページでは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律を「法人法」といいます。 一般社団法人の解散事由 一般社団法人は、次の事由によって解散するとされています(法人法第148条)。 定款で定めた存続期間の満 […]

, ,


2016/12/15 商業登記関係

英語での書類作成は対応できますか?

汐留司法書士事務所は、英語での会社関係書類の作成も対応可能です。 当事務所のクライアント様には、いわゆる外資系企業や外国籍の方がおり、日本語と英語のバイリンガルで書類作成をすることもあります。 例えば次のような形です。 […]


2016/12/13 商業登記関係

一般社団法人の吸収合併

  このページでは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律を「法人法」といいます。 一般社団法人の吸収合併 法人法第2条によると、吸収合併とは、一般社団法人又は一般財団法人が他の一般社団法人又は一般財団法人とす […]

, ,


2016/12/12 商業登記関係

新設合併の手続き

新設合併 会社法第2条によると、新設合併とは、二以上の会社がする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併により設立する会社に承継させるものをいいます。以下、権利義務の全部を承継し合併により設立する会社を […]

,


2016/12/10 商業登記関係

株主総会の招集通知はいつまでに発送しなければならないか

株主総会の招集通知の発送のタイミング 定時株主総会・臨時株主総会を問わず、原則として株主総会を開催するときは株主へ招集通知を発送する必要があります。招集通知はいつまでに発送しなければならないという期限があり、この期限を守 […]


2016/12/09 商業登記関係

資金調達に関連する登記のお問い合わせ

大変ありがたいことに最近、資金調達に関連する登記のご依頼を多くいただいております。 資金調達に関連する登記とは、募集株式の発行(増資)、種類株式の発行、新株予約権付社債の発行等のことを主に指しますが、特に最近多くご依頼を […]

, ,


2016/12/07 商業登記関係

みなし株主総会(書面決議・みなし決議)-会社法第319条1項

株主総会決議があったものとみなすことができる 株主(議決権を有する株主に限ります)の全員が、株主総会で決議する事項について賛成・同意しているケースにおいても、わざわざ時間を合わせて一同に会し、実際に株主総会を開催しなけれ […]

,


RSM汐留パートナーズ司法書士法人では、
商業登記不動産登記相続手続き遺言成年後見など、
様々なサポートを行っております。


ご相談・お問い合わせは
こちらからどうぞ

お見積りは無料です。

   

〒105-7133 東京都港区東新橋一丁目5番2号 汐留シティセンター33階