所長ブログ＆コラム
カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧
会社設立の相談は誰にするべきですか？
会社設立を謳うプレイヤーは多い 以前と比べて、現在は起業や会社を設立する敷居は低くなってきていると思います。インターネットの普及。発達により初期費用や固定費を抑えることができるようになり、会社設立も合同会社であれば6万円 […]
御社の登記簿、チェックしてみてください。
御社の登記簿は大丈夫ですか？ 登記をしなければならない期間と登記懈怠 株式会社は、登記の事由が発生してから2週間以内（支店においては3週間以内）に、その変更の登記をしなければならないとされています（会社法第915条第1項 […]
株式会社の本店移転の手続きと登記手続き
本店移転の手続き 会社の本店所在場所は登記事項とされていますので、会社がその本店を変更したときはその登記申請をしなければなりません。本店移転の効力発生日（本店移転日）から2週間以内にその変更登記をしなかったときは、過料に […]
募集株式発行（増資）の登記費用
募集株式の発行（増資）と登記 株式会社における資金調達の方法の一つに、募集株式の発行（増資）があります。 募集株式とは、株式会社が募集に応じて株式の引受けの申込みをした者に対して割り当てる株式のことをいいます（会社法第1 […]
合同会社の職務執行者の選任方法
合同会社の業務執行社員が法人であるとき 株式会社の取締役と異なり、合同会社の業務執行社員や代表社員には法人が就くことができます。しかし、業務執行社員が法人となったとき、その法人自体は実際に合同会社の業務を（物理的に）行う […]
外国語で作成された添付書類の翻訳（商業登記）
登記の添付書類が外国語で作成されているとき 商業登記を申請する際に、外国語で記載された文書を提出することがあります。よくあるのはサイン証明書や宣誓供述書、その他にも各種契約書（持分譲渡契約書や募集株式総数引受契約など（こ […]
本店のある市の合併による市名変更と、本店変更登記
市区町村の合併による市区町村名の変更 市町村の合併により、市町村名が変わることがあります。 東京都では、平成7年9月に秋川市と五日市町が合併してあきる野市が誕生し、平成13年1月に田無市と保谷市が合併して西東京市が誕生し […]
大会社への移行と会計監査人の設置
大会社は会計監査人の設置が義務付けられています 大会社は会計監査人を設置しなければなりません（会社法第328条）。 大会社であるのにも関わらず会計監査人を設置していない会社は、会社法を遵守していないことになってしまいます […]
単独株主権
株主の権利 株式会社の株主は、その発行会社に対して有する権利（以下、株主権といいます）があります。主な株主権として次の3つが挙げられますが、詳細は割愛します。 株主総会における議決権 剰余金配当請求権 残余財産分配請求権 […]
株式移転の手続き
株式移転 会社法第2条によると、株式移転とは、1または2以上の株式会社がその発行済株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させることをいいます。以下、株式移転によって株式を取得させる会社を完全子会社、株式を取得する会社を […]
