所長ブログ＆コラム
カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧
１日で（即日）株式会社を設立することができますか？
株式会社の設立手続き まず、結論から申し上げますと条件が揃いましたら、ご相談いただいた日に株式会社の設立登記申請をすることが可能です。 株式会社を設立するには、次の作業が必要となります。 印鑑証明書などの書類の準備 会社 […]
擬似外国会社
外国会社と擬似外国会社 外国会社とは、外国の法令に準拠して設立された法人等であって、会社と同種のものまたは会社に類似するもののことをいいます（会社法第2条2号）。 そして、外国会社が日本で取引を継続的に行う場合は、外国会 […]
取締役、監査役を選任した議事録と住所の記載
取締役、監査役の選任と登記 株式会社においては、取締役と監査役の氏名、代表取締役の住所及び氏名が登記事項とされています。 取締役と監査役が代わったときや、再任したときなど、取締役と監査役に変更があったときは、その変更の時 […]
株式会社がみなし解散状態を脱する方法（会社継続の登記）
みなし解散という制度 一人株式会社やご家族で経営されている株式会社では、役員の重任（再任）を除いて登記事項に変更が生じないことも少なくなく、加えて役員の実質的な変更もない場合はその重任登記もし忘れていることケースがありま […]
株式譲渡と利益相反承認決議
中小企業の株式を譲渡する 株式会社（特例有限会社を含みます、以下同じ）の株式は、他人に譲渡することができます。株式の売買は、投下した資本を回収する一つの手段です。 株式譲渡と株式譲渡制限 株式を譲渡するときは、当該株式に […]
取締役会の決議要件と取締役の過半数の一致
取締役会の決議は取締役の過半数で行う 取締役会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることのできる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行います（会社法第369条1項）。 定款に定めること […]
ご相談は、株主総会の開催前に。 – 実際にあった事例 –
株主総会の開催後にいただく登記のご依頼 登記手続きは、株主総会や取締役会の決議等により、何かしらの効力が発生した後に、その事実を登記簿に反映させるために行います。 当事務所に登記のご依頼をいただくときは、大きく分けて株主 […]
管轄外への本店移転登記にかかる登記すべき事項が簡素に
管轄外への本店移転と登記 会社の本店は登記事項とされていますので、会社がその本店の所在地を変更したときは、効力発生日から2週間以内にその旨の登記申請をしなければなりません。 管轄外への本店移転の登記については、次の記事を […]
解散中の会社と同一商号・同一本店の禁止
同一商号、同一本店の禁止 商業登記法においては、同じ本店の所在地に、同じ商号（会社名）の会社の登記があることが禁止されています（商業登記法第27条）。 これは「同一商号・同一本店の禁止」と呼ばれています。 （同一の所在場 […]
定時株主総会が終わったら、会計監査人の登記をお忘れなく。
2017年の定時株主総会のピーク 3月末を決算日としている会社は多くありますが、3月決算の会社の多くは6月に定時株主総会を開催します。 今年（2017年）の定時株主総会のピークは、6月29日（木曜日）であったようです。 […]
