所長ブログ＆コラム
カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧
株式譲渡と利益相反承認決議
中小企業の株式を譲渡する 株式会社（特例有限会社を含みます、以下同じ）の株式は、他人に譲渡することができます。株式の売買は、投下した資本を回収する一つの手段です。 株式譲渡と株式譲渡制限 株式を譲渡するときは、当該株式に […]
取締役会の決議要件と取締役の過半数の一致
取締役会の決議は取締役の過半数で行う 取締役会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることのできる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行います（会社法第369条1項）。 定款に定めること […]
ご相談は、株主総会の開催前に。 – 実際にあった事例 –
株主総会の開催後にいただく登記のご依頼 登記手続きは、株主総会や取締役会の決議等により、何かしらの効力が発生した後に、その事実を登記簿に反映させるために行います。 当事務所に登記のご依頼をいただくときは、大きく分けて株主 […]
管轄外への本店移転登記にかかる登記すべき事項が簡素に
管轄外への本店移転と登記 会社の本店は登記事項とされていますので、会社がその本店の所在地を変更したときは、効力発生日から2週間以内にその旨の登記申請をしなければなりません。 管轄外への本店移転の登記については、次の記事を […]
解散中の会社と同一商号・同一本店の禁止
同一商号、同一本店の禁止 商業登記法においては、同じ本店の所在地に、同じ商号（会社名）の会社の登記があることが禁止されています（商業登記法第27条）。 これは「同一商号・同一本店の禁止」と呼ばれています。 （同一の所在場 […]
定時株主総会が終わったら、会計監査人の登記をお忘れなく。
2017年の定時株主総会のピーク 3月末を決算日としている会社は多くありますが、3月決算の会社の多くは6月に定時株主総会を開催します。 今年（2017年）の定時株主総会のピークは、6月29日（木曜日）であったようです。 […]
監査役の監査の範囲に関する登記、忘れていませんか？
監査役の監査の範囲に関する登記が登記事項に 平成27年5月1日に施行された改正会社法により、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社は、その旨を登記をする必要ができました。 会社法が改正 […]
取締役、監査役の氏名を通称名で登記
取締役、監査役の氏名 株式会社の取締役、代表取締役、監査役の氏名は登記事項とされています。また、代表取締役はその住所も登記事項となっています。 有限会社においては、取締役と監査役の住所、氏名が登記事項とされており、代表取 […]
株式会社の定時株主総会で議決権を行使できる株主
定時株主総会 株式会社においては、事業年度が終わった後に、計算書類等の承認を目的として、定時株主総会が開催されます。 定時株主の開催は、事業年度が終わった後の一定の時期に招集する必要がありますが（会社法第296条1項）、 […]
株主総会の決議において、特殊決議が必要な事項
特殊決議とは 株式会社が株主総会において一定の事項を決議するときは、特殊決議の要件を満たす必要があります。 株主総会の決議要件については、次の記事をご参照ください。 ≫株主総会とその決議要件 特殊決議（309-3） 一定 […]
