所長ブログ＆コラム
カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧
取締役等の会社に対する責任の免除に関する規定の登記
会社に対する責任と免除 取締役や監査役等の役員は、その任務を怠ったときは、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負うとされています（会社法第423条1項）。 会社に対する責任とは、任務懈怠責任、利益相反取 […]
組織変更の手続き（有限会社から合同会社へ）
組織変更 会社法第2条によると、組織変更とは、その組織を変更することにより株式会社が合名会社、合資会社又は合同会社となること、あるいは合名会社、合資会社又は合同会社が株式会社となることをいいます。 平成18年5月1日に会 […]
株式会社が発行することのできる議決権制限株式（種類株式）とは
議決権を制限する種類株式 株式会社においては定款で特段の定めがない限り、1株に対して1議決権が与えられています（株主平等の原則）。 一方で株式会社は、株主総会において議決権を行使することができる事項に関して、異なる定めを […]
株主総会の決議等による自己株式の取得
自己株式とは 自己株式とは、会社が保有している自社の株式のことをいいます。会社法が施行される以前は自己株式を取得することや保有することには一定の制限がありました。 現在は、原則として自由に自己株式を取得することができるよ […]
有限会社から株式会社への組織変更手続き費用
有限会社を株式会社へ 有限会社とは、会社法施行（平成18年5月1日）前に設立をすることができた法人形態の一つです。 有限会社はその商号を変更することにより、株式会社へ移行することができます。 有限会社の特徴と、有限会社か […]
未成年者が取締役へ就任する方法と登記手続き
未成年者は取締役となれるか 株式会社で新しく取締役を選ぶときは、一般的には株主総会の決議によって取締役を選任し、その取締役がその就任を承諾することが必要です。これは会社と取締役が委任関係にあるため、会社側が取締役として選 […]
平成29年4月1日から法人設立届出書等の手続きが簡略化
法人設立届出書への登記事項証明書の添付省略が可能に 会社を設立したときは、その納税地の税務署へ法人設立届出書を提出しなければなりません。提出の期限は、会社設立日から2ヶ月以内とされています。 法人設立届出書と併せて提出す […]
合同会社の剰余金を資本金へ組み入れる
合同会社の資本金と剰余金 合同会社には資本準備金・利益準備金がありません。 金銭出資、現物出資に関わらず出資された額のうち、資本金として計上しなかった額は全て資本剰余金となります。 3億円の出資をして設立された合同会社で […]
有限会社から株式会社へ組織変更（商号変更）手続き
有限会社と株式会社 有限会社とは、会社法施行（平成18年5月1日）前に設立をすることができた法人形態の一つです。 資本金が300万円以上、出資者が50名以内、取締役1名以上という条件で設立することができたため、会社法施行 […]
設立時、払込証明として利用できる預金口座名義人の範囲
発起設立における払込証明書として第三者の預金口座を利用できるか 株式会社の発起設立とは、発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける方法による設立方法のことをいいます。発起設立においては、基本的に、発起人が資本金となる額を発 […]
