会社設立・商業登記・不動産登記等は東京都港区の【RSM汐留パートナーズ司法書士法人】- 法人設立代行・創業支援

所長ブログ&コラム

タグ「取締役」の記事一覧

2017/08/22 商業登記関係

代表取締役の選定をする方法にはどのようなものがあるか(株主総会?取締役の互選?)

代表取締役の選定 株式会社には必ず代表取締役が1名以上おり、代表取締役は取締役の誰か、あるいは全員がなります。 代表取締役ではあるけれども、取締役ではない者という存在は認められていません。 代表取締役を1名としている株式 […]

, ,


2017/08/19 商業登記関係

代表取締役の辞任の登記と住所変更の必要性

代表取締役の辞任 代表取締役はその地位を辞任することができます。 取締役を辞任することにより代表取締役を辞任・退任することもできますし、取締役としては居続けながら代表取締役の地位のみを辞任することも可能です。 (ご参考) […]


2017/08/03 商業登記関係

取締役、監査役を選任した議事録と住所の記載

取締役、監査役の選任と登記 株式会社においては、取締役と監査役の氏名、代表取締役の住所及び氏名が登記事項とされています。 取締役と監査役が代わったときや、再任したときなど、取締役と監査役に変更があったときは、その変更の時 […]

, , ,


2017/07/21 商業登記関係

取締役会の決議要件と取締役の過半数の一致

取締役会の決議は取締役の過半数で行う 取締役会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることのできる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行います(会社法第369条1項)。 定款に定めること […]

, , ,


2017/06/24 商業登記関係

取締役、監査役の氏名を通称名で登記

取締役、監査役の氏名 株式会社の取締役、代表取締役、監査役の氏名は登記事項とされています。また、代表取締役はその住所も登記事項となっています。 有限会社においては、取締役と監査役の住所、氏名が登記事項とされており、代表取 […]

,


2017/06/05 商業登記関係

事業年度の変更と、取締役・監査役の任期

事業年度は、基本は1年 会社には事業年度があり、多くの会社の定款には、事業年度がいつからいつまでなのかが定められています。 3月決算(事業年度の末日が3月31日)や12月決算(事業年度の末日が12月31日)にされている会 […]

,


2017/05/22 商業登記関係

社外取締役の選任と社外取締役の登記

社外取締役の社外要件の改正 平成27年5月1日に施行された平成26年改正会社法により、社外取締役(及び社外監査役)の社外要件が改正されました。 社外取締役の要件はこちらの記事をご参照ください。 >>>取締役の社外要件(平 […]

, ,


2017/05/15 商業登記関係

取締役会を廃止して取締役を1名とする手続き

取締役会、監査役を廃止して会社の機関をスリム化 平成18年5月より前は、株式会社には取締役会と監査役を置かなければならず、会社役員の最低限の人員として取締役3名と監査役1名が必要でした。 平成18年5月以降は会社の規模や […]

, ,


2017/05/02 商業登記関係

取締役等の会社に対する責任の免除に関する規定の登記

会社に対する責任と免除 取締役や監査役等の役員は、その任務を怠ったときは、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負うとされています(会社法第423条1項)。 会社に対する責任とは、任務懈怠責任、利益相反取 […]

,


2017/04/07 商業登記関係

未成年者が取締役へ就任する方法と登記手続き

未成年者は取締役となれるか 株式会社で新しく取締役を選ぶときは、一般的には株主総会の決議によって取締役を選任し、その取締役がその就任を承諾することが必要です。これは会社と取締役が委任関係にあるため、会社側が取締役として選 […]


RSM汐留パートナーズ司法書士法人では、
商業登記不動産登記相続手続き遺言成年後見など、
様々なサポートを行っております。


ご相談・お問い合わせは
こちらからどうぞ

お見積りは無料です。

   

〒105-7133 東京都港区東新橋一丁目5番2号 汐留シティセンター33階