会社設立・商業登記・不動産登記等は東京都中央区の【汐留司法書士事務所】- 法人設立代行・創業支援

所長ブログ&コラム

タグ「合同会社」の記事一覧

2019/04/15 商業登記関係

合同会社の社員のうち1名が後見開始の審判を受けたときはどうなるか

合同会社の社員の退社事由 合同会社の社員は、一定の事由が生じたときに退社することとされており、その法定退社事由の一部は次のとおりです(会社法第607条1項)。 定款で定めた事由の発生 総社員の同意 死亡 当該合同会社が消 […]


2019/04/11 商業登記関係

合同会社の目的変更をするときの手続きとその登記手続き

合同会社の目的 合同会社の目的は登記事項となっていますので、全ての合同会社には必ず会社の目的があり、その目的には一定のルールがあります。 ≫会社の事業目的と登記 会社の目的というと、存在理由や成し遂げたいことのようにも捉 […]

,


2019/01/21 商業登記関係

司法書士が合同会社の定款の条文を解説します(法務局の定款モデルを参考に)

合同会社の定款の条文解説 合同会社は特に、1名で会社を興してビジネスを行われる方に人気のある法人形態で、設立件数も直近では年々伸びてきています。 ≫【2017年】登記統計表(法務省)から見る会社、法人、組合設立登記件数の […]

,


2018/12/26 商業登記関係

株式会社が合同会社の持分を取得する対価として、新たに株式を交付するときの登記

合同会社を完全子会社とする 株式会社が合同会社を100%子会社にするときは、合同会社の全社員の全持分を取得する方法によって実現をすることができます。 このとき、持分を取得する対価として現金を交付するのであれば話は比較的単 […]

, , ,


2018/12/13 商業登記関係

合同会社に現物出資をして資本金や資本剰余金を増やす方法

合同会社と現物出資 合同会社を設立するとき、あるいは社員として加入するには、社員となる者が出資をしなければなりません(会社法第578条、同法第604条)。 この出資は、金銭で出資をすることがケースとしては多いかと思います […]

, ,


2018/12/11 商業登記関係

合同会社に新たに出資をした社員が加入するときの手続きと登記

合同会社の社員となる 会社設立後に、合同会社の社員を新たに追加することも可能です(会社法第604条1項)。 ここでいう社員とは従業員のことではなく、株式会社の株主のような出資者のことをいいます。 合同会社の社員となるには […]

, ,


2018/12/10 商業登記関係

合同会社に新たに出資をした場合でも登記が不要であるとき

合同会社への新たな出資 合同会社に新たに社員が加入するときは、原則として総社員の同意によって定款を変更し、かつ当該加入者が出資を履行しなければなりません(会社法第604条)。 また、既に社員である者も追加で出資をすること […]

, ,


2018/09/05 商業登記関係

組織変更(株式会社⇆持分会社)の登記と同時に変更できる登記事項、できない登記事項

組織変更とその他の登記 組織変更とは、その組織を変更することにより株式会社が合名会社、合資会社又は合同会社となること、あるいは合名会社、合資会社又は合同会社が株式会社となることをいいます(会社法第2条)。 以下、合名会社 […]

, , ,


2018/08/20 商業登記関係

合同会社を設立して、その後株式会社へ組織変更をする場合の実費

最初は合同会社からスタート 新たに会社を設立するときに、法人形態を株式会社にするのか合同会社にするのか迷われる人もいるでしょう。 一つの選択肢として、最初は合同会社を設立し、会社が成長してきたら株式会社へ移行することもで […]

, ,


2018/08/07 商業登記関係

合同会社の代表社員、職務執行者の住所変更と住所変更登記手続き

代表社員、職務執行者の住所と登記事項 合同会社の代表社員や職務執行者の氏名(名称)及び住所は登記事項とされています。 登記事項に変更が生じたときは、2週間以内にその変更登記を申請しなければなりません(会社法第915条1項 […]

, ,


汐留司法書士事務所では、
商業登記不動産登記相続手続き遺言成年後見など、
様々なサポートを行っております。


ご相談・お問い合わせは
お気軽にどうぞ

ご相談・お見積りは無料です。

〒104-0061 東京都中央区銀座7-13-8 第二丸高ビル4階

東京汐留相続サポートセンター