会社設立・商業登記・不動産登記等は東京都中央区の【汐留司法書士事務所】- 法人設立代行・創業支援

所長ブログ&コラム

タグ「合同会社」の記事一覧

2018/09/05 商業登記関係

組織変更(株式会社⇆持分会社)の登記と同時に変更できる登記事項、できない登記事項

組織変更とその他の登記 組織変更とは、その組織を変更することにより株式会社が合名会社、合資会社又は合同会社となること、あるいは合名会社、合資会社又は合同会社が株式会社となることをいいます(会社法第2条)。 以下、合名会社 […]

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2018/08/20 商業登記関係

合同会社を設立して、その後株式会社へ組織変更をする場合の実費

最初は合同会社からスタート 新たに会社を設立するときに、法人形態を株式会社にするのか合同会社にするのか迷われる人もいるでしょう。 一つの選択肢として、最初は合同会社を設立し、会社が成長してきたら株式会社へ移行することもで […]

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2018/08/07 商業登記関係

合同会社の代表社員、職務執行者の住所変更と住所変更登記手続き

代表社員、職務執行者の住所と登記事項 合同会社の代表社員や職務執行者の氏名(名称)及び住所は登記事項とされています。 登記事項に変更が生じたときは、2週間以内にその変更登記を申請しなければなりません(会社法第915条1項 […]

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2018/05/10 商業登記関係

合同会社の社員(業務執行社員、代表社員)退社手続きサポート

合同会社の社員の退社手続き 合同会社の社員が退社するときは、出資の払戻し、定款の変更、登記申請等の手続きが必要となります。 会社法上の合同会社の社員とは、雇用関係にある被雇用者(いわゆる従業員)のことをいうのではなく、当 […]

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2018/04/17 商業登記関係

合同会社の清算手続きと清算結了登記

合同会社の清算手続き 解散をした合同会社は、清算をします(会社法第644条)。 清算中の合同会社は清算の目的の範囲内において、清算が結了するまで存続し(会社法第645条)、清算の範囲外の新たな目的の営業活動や一般承継を除 […]

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2018/04/12 商業登記関係

合同会社の解散事由と解散の登記手続き

合同会社の解散事由 合同会社は次の事由によって解散をします(会社法第641条)。 定款で定めた存続期間の満了 定款で定めた解散事由の発生 総社員の同意 社員が欠けたこと 合併により消滅する場合 破産手続開始決定 解散を命 […]

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2018/04/10 商業登記関係

解散している合同会社の継続と登記手続き

合同会社の継続 次の事由により解散をした合同会社は、清算が結了するまで、社員の全部または一部の同意によって合同会社を継続することができます(会社法第642条1項)。 定款で定めた存続期間の満了 定款で定めた解散の事由の発 […]

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2018/04/05 商業登記関係

合同会社の代表社員を定める方法

合同会社の代表社員 合同会社の社員は、定款に別段の定めがある場合を除き、合同会社の業務を執行し(会社法第590条1項)、業務を執行する社員は、他に合同会社を代表する社員を定めた場合を除き、合同会社を代表します(会社法第5 […]


2018/03/30 商業登記関係

合同会社の資本金の額の減少(減資)とその登記手続き

合同会社と減資 合同会社の資本金の額は登記事項とされていて、一定の手続きを経ることにより資本金の額を減少させること(以下、「減資」といいます)ができます。 合同会社の資本金の額は、次の場合に減少します(会社計算規則第30 […]

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2018/03/28 商業登記関係

合同会社の社員が退社をするときの持分の払戻しと退社手続き

合同会社の社員の退社 定款に別段の定めのない限り、次の場合には、各社員は事業年度の終了の時において退社をすることができます。 存続期間を定款で定めなかった場合 又は 特定の社員の終身の間持分会社が存続することを定款で定め […]

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