所長ブログ＆コラム
タグ「合同会社」の記事一覧
合同会社の職務執行者を変更するときの手続き（代表社員が外国法人）
合同会社と職務執行者 合同会社の社員は、定款に別段の定めがある場合を除き、合同会社の業務を執行します（会社法第590条1項）。 合同会社の社員は、個人だけではなく法人がなることも可能であり、法人が業務を執行する社員である […]
合同会社の持分を信託したことによる業務執行社員・代表社員の変更登記
合同会社の持分譲渡 合同会社の持分は譲渡することができ、既存の社員Aが持分の全部を譲渡したときは退社し、当該持分を既存の社員でない者Bが譲り受けたときはBが入社します。 唯一の社員Aがその持分の全部をB（個人）に譲渡した […]
２名以上で合同会社を設立するのであれば知っておきたいこと（会社法編）
社員を複数名置く合同会社 新しくビジネスを始める際に営利法人を作るのであれば、設立する法人は株式会社か合同会社になるでしょう（非営利法人である一般社団法人を用いて資格ビジネス・協会ビジネスをするケースもあります）。 ここ […]
合同会社の定款で別段の定めをすることができる事項
合同会社と定款の別段の定め 合同会社の定款には、商号や事業目的等の会社法第576条の定款記載事項のほか、会社法の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律の規定に違反しないものを記載し […]
合同会社の清算手続きの内容とスケジュール例
合同会社の解散と清算手続き 合同会社が解散事由に該当することにより解散をしたとしても、すぐに会社が消滅してなくなるわけではありません。 清算とは、会社に残っている事務を完了し、未回収の債権を取り立て、未払いの債務を弁済し […]
【相談事例】合同会社に新たに出資をしますが全て資本剰余金に計上します。出資をした証拠があると安心できるのですが…。
合同会社への出資と登記事項 合同会社には新たに出資をすることができ、出資された金銭等は資本金又は資本剰余金に計上されます（会社計算規則第31条）。 貸付ではなく出資をした人は会社法上の社員（従業員ではありません）となり、 […]
韓国法人が出資して設立する日本法人（日本支社）の設立登記手続き
韓国法人の日本支社 韓国法人が出資をして日本に会社を設立したいというご相談をいただくことがあります。 ここでは「駐在員事務所」という形態は置いておくとすると、韓国法人が日本に進出するときはその形態として「日本支社」か「日 […]
M&A・会社買収・事業買収に関する登記手続きサポートサービス
M&Aと登記 会社や事業を買うときには、主に次の方法によって行われます。 会社を買う → 株式譲渡（株式会社）、持分譲渡（合同会社）、吸収合併 事業を買う → 吸収分割、事業譲渡 このうち、株式譲渡や事業譲渡に […]
資産管理会社として合同会社を利用するときに検討すべき点（法務面）
資産管理会社と合同会社 資産管理会社として法人を設立するときは、株式会社ではなく合同会社が用いられることが少なくありません。 合同会社が用いられる理由としては、次の点が挙げられるでしょうか。 設立費用や株式会社より安い […]
2月12日から減資の手続きをスタートさせて、3月31日までに減資の効力を発生させられる？
減資の手続きと効力発生 事業年度末までに資本金の額の減少（減資）の手続きを完了させたいというニーズは一定数あります。 資本金の額を1億円以下として税務的なメリットを享受したい、欠損填補や損失の処理をしたい、会社法上の大会 […]
