会社設立・商業登記・不動産登記等は東京都港区の【汐留司法書士事務所】- 法人設立代行・創業支援

所長ブログ&コラム

タグ「合同会社」の記事一覧

2018/04/17 商業登記関係

合同会社の清算手続きと清算結了登記

合同会社の清算手続き 解散をした合同会社は、清算をします(会社法第644条)。 清算中の合同会社は清算の目的の範囲内において、清算が結了するまで存続し(会社法第645条)、清算の範囲外の新たな目的の営業活動や一般承継を除 […]

,


2018/04/12 商業登記関係

合同会社の解散事由と解散の登記手続き

合同会社の解散事由 合同会社は次の事由によって解散をします(会社法第641条)。 定款で定めた存続期間の満了 定款で定めた解散事由の発生 総社員の同意 社員が欠けたこと 合併により消滅する場合 破産手続開始決定 解散を命 […]

,


2018/04/10 商業登記関係

解散している合同会社の継続と登記手続き

合同会社の継続 次の事由により解散をした合同会社は、清算が結了するまで、社員の全部または一部の同意によって合同会社を継続することができます(会社法第642条1項)。 定款で定めた存続期間の満了 定款で定めた解散の事由の発 […]

, ,


2018/04/05 商業登記関係

合同会社の代表社員を定める方法

合同会社の代表社員 合同会社の社員は、定款に別段の定めがある場合を除き、合同会社の業務を執行し(会社法第590条1項)、業務を執行する社員は、他に合同会社を代表する社員を定めた場合を除き、合同会社を代表します(会社法第5 […]


2018/03/30 商業登記関係

合同会社の資本金の額の減少(減資)とその登記手続き

合同会社と減資 合同会社の資本金の額は登記事項とされていて、一定の手続きを経ることにより資本金の額を減少させること(以下、「減資」といいます)ができます。 合同会社の資本金の額は、次の場合に減少します(会社計算規則第30 […]

, ,


2018/03/28 商業登記関係

合同会社の社員が退社をするときの持分の払戻しと退社手続き

合同会社の社員の退社 定款に別段の定めのない限り、次の場合には、各社員は事業年度の終了の時において退社をすることができます。 存続期間を定款で定めなかった場合 又は 特定の社員の終身の間持分会社が存続することを定款で定め […]

, ,


2018/03/13 商業登記関係

合同会社に社員総会を置く方法

合同会社の決議機関 合同会社の社員は、(定款に別段の定めがある場合を除き)持分会社の業務を執行し(会社法第590条1項)、社員が2名以上いるときは、(定款に別段の定めがある場合を除き)当該業務を社員の過半数をもって決定し […]


2018/03/03 商業登記関係

株式会社・合同会社の設立登記が、原則として申請から3日以内に完了するようになります。

会社設立登記のファストトラック化、開始 平成30年3月12日(月)から、株式会社及び合同会社の設立登記につき、ファストトラック化を開始するとの発表が法務省からされました。 原則として、審査の開始から3日以内に処理が終わる […]

,


2018/02/26 商業登記関係

合同会社や有限責任事業組合(LLP)に休眠会社、みなし解散の規定は適用されるか

休眠会社等の整理作業 休眠会社、休眠一般法人(併せて、「休眠会社等」といいます)の整理作業が毎年行われるようになってから、みなし解散に関するお問い合わせをいただくことが少なくありません。 特に、一般社団法人と一般財団法人 […]

, , ,


2018/02/23 商業登記関係

代表社員ではない業務執行社員の職務執行者と登記事項

合同会社の登記事項 合同会社の登記簿には次の事項が記載されます(会社法第914条)。 登記簿に記載される事項を登記事項といいます。 目的 商号 本店の所在場所 支店の所在場所 合同会社の存続期間又は解散の事由についての定 […]

,


汐留司法書士事務所では、
商業登記不動産登記相続手続き遺言成年後見など、
様々なサポートを行っております。


ご相談・お問い合わせは
お気軽にどうぞ

ご相談・お見積りは無料です。

〒104-0061 東京都中央区銀座7-13-8 第二丸高ビル4階

東京汐留相続サポートセンター