会社設立・商業登記・不動産登記等は東京都港区の【汐留司法書士事務所】- 法人設立代行・創業支援

所長ブログ&コラム

タグ「減資」の記事一覧

2018/07/17 商業登記関係

減資の手続きを依頼した場合、どこまでお手伝いしてくれますか?

資本金を減少したい 欠損に填補するため、株主へ配当するため等を理由として、資本金を減少(以下、「減資」といいます)したいとご相談をいただきます。 減資したいというご依頼をいただいたときに、登記申請以外にどんなことをしてく […]

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2018/07/11 商業登記関係

欠損填補をするための減資の手続きと、欠損填補のできる剰余金の範囲

欠損とその填補方法 利益剰余金のマイナスのことを損失といい、資本剰余金を利益剰余金に組み替えることによって損失を消すことを損失の処理(欠損填補)といいます。 欠損填補をするための資本剰余金が足りないときは、一度資本金、資 […]

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2018/06/26 商業登記関係

債権者保護手続きにおける「本公告掲載の日から」と「本公告掲載の翌日から」

債権者保護手続きとダブル公告 資本金の額の減少、資本準備金の額の減少、合併や分割等の組織再編行為、株式会社から持分会社あるいは持分会社から株式会社への組織変更行為をするときは、債権者保護手続きをしなければなりません(会社 […]

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2018/03/30 商業登記関係

合同会社の資本金の額の減少(減資)とその登記手続き

合同会社と減資 合同会社の資本金の額は登記事項とされていて、一定の手続きを経ることにより資本金の額を減少させること(以下、「減資」といいます)ができます。 合同会社の資本金の額は、次の場合に減少します(会社計算規則第30 […]

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2018/02/19 商業登記関係

債権者保護手続きの同時公告は、いつの時点の貸借対照表の要旨を掲載するか

債権者保護手続きと決算公告 吸収合併や新設合併、資本金の額の減少(減資)の手続きや、一定の要件を満たした合併以外の組織再編手続きにおいては、債権者保護手続きを行わなければなりません。 債権者保護手続きでは、原則として、 […]

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2018/01/19 商業登記関係

解散後、清算結了前の合同会社が行えない変更登記

合同会社と解散 合同会社は次の事由によって解散をします(会社法第641条)。 定款で定めた存続期間の満了 定款で定めた解散事由の発生 総社員の同意 社員が欠けたこと 合併により消滅する場合 破産手続開始決定 解散を命ずる […]

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2017/03/11 商業登記関係

株式会社の資本金の額の減少(減資)手続き

資本金の額の減少 株式会社の登記簿及び貸借対照表には資本金の額が記載されています。この資本金の額は、一定の手続きを踏むことにより減少させることができます。 資本金の額を減少を以下「減資」といいます。欠損填補をするときや大 […]

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2016/06/13 商業登記関係

いわゆる100%減資

100%減資とは 100%減資とは会社法上の言葉ではなく、行為の総称として100%減資という呼び方をしていましたので、厳密には「いわゆる100%減資」(以下、単に100%減資といいます)ということになります。 100%減 […]

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