所長ブログ＆コラム
タグ「減資」の記事一覧
株式会社の募集株式の発行（増資）と資本金の減少を同時に行う方法
増資と減資を同時に行う 募集株式の発行（以下「増資」といいます。）と資本金の額の減少（以下「減資」といいます。）は同時に行うことができます。 同時に、とは1つの日に資本金の増加と減少の効力を発生させることをいいます。 平 […]
減資の手続きを依頼した場合、どこまでお手伝いしてくれますか？
資本金を減少したい 欠損に填補するため、株主へ配当するため等を理由として、資本金を減少（以下、「減資」といいます）したいとご相談をいただきます。 減資したいというご依頼をいただいたときに、登記申請以外にどんなことをしてく […]
欠損填補をするための減資の手続きと、損失処理のできる資本剰余金の範囲
欠損と欠損填補 原則として、「その他資本剰余金」と「その他利益剰余金」から「自己株式の帳簿価額」を引いた合計額がマイナスであるときに、そのマイナスの額を欠損の額といいます。 ※上記はざっくりとしたものです。細かい計算は顧 […]
債権者保護手続きにおける「本公告掲載の日から」と「本公告掲載の翌日から」
債権者保護手続きとダブル公告 資本金の額の減少、資本準備金の額の減少、合併や分割等の組織再編行為、株式会社から持分会社あるいは持分会社から株式会社への組織変更行為をするときは、債権者保護手続きをしなければなりません（会社 […]
合同会社の資本金の額の減少（減資）とその登記手続き
合同会社と減資 合同会社の資本金の額は登記事項とされていて、一定の手続きを経ることにより資本金の額を減少させること（以下、「減資」といいます）ができます。 合同会社の資本金の額は、次の場合に減少します（会社計算規則第30 […]
債権者保護手続きの同時公告は、いつの時点の貸借対照表の要旨を掲載するか
債権者保護手続きと決算公告 吸収合併や新設合併、資本金の額の減少（減資）の手続きや、一定の要件を満たした合併以外の組織再編手続きにおいては、債権者保護手続きを行わなければなりません。 債権者保護手続きでは、原則として、 […]
解散後、清算結了前の合同会社が行えない変更登記
合同会社と解散 合同会社は次の事由によって解散をします（会社法第641条）。 定款で定めた存続期間の満了 定款で定めた解散事由の発生 総社員の同意 社員が欠けたこと 合併により消滅する場合 破産手続開始決定 解散を命ずる […]
株式会社の資本金の額の減少（減資）手続きと登記
資本金の額の減少 株式会社の登記簿及び貸借対照表には資本金の額が記載されています。この資本金の額は、一定の手続きを踏むことにより減少させることができます。 資本金の額を減少させることを、ここでは以下「減資」といいます。 […]
大会社への移行と会計監査人の設置
大会社は会計監査人の設置が義務付けられています 大会社は会計監査人を設置しなければなりません（会社法第328条）。 大会社であるのにも関わらず会計監査人を設置していない会社は、会社法を遵守していないことになってしまいます […]
いわゆる１００％減資
100%減資とは 100%減資とは会社法上の言葉ではなく、行為の総称として100%減資という呼び方をしていましたので、厳密には「いわゆる100%減資」（以下、単に100%減資といいます）ということになります。 100%減 […]
