所長ブログ＆コラム
タグ「解散」の記事一覧
社長（代表取締役）が亡くなったので株式会社を清算することになったときの手続き
社長が亡くなったので会社を清算する （代表）取締役1名で運営している株式会社において、当該取締役が亡くなった場合、後継者がいなければ会社を畳むという選択も十分あり得る話です。 株式会社は代表取締役が亡くなったとしても自動 […]
株式会社の解散事由と解散登記手続き
株式会社が解散するとき 株式会社は次の事由が生じたときに、解散します（会社法第471条）。 これらの事由が生じない限り、例えば代表取締役が死亡したり、本店のあるビルが取壊しになったとしても、会社は存続することになっていま […]
合同会社の解散事由と解散の登記手続き
合同会社の解散事由 合同会社は次の事由によって解散をします（会社法第641条）。 定款で定めた存続期間の満了 定款で定めた解散事由の発生 総社員の同意 社員が欠けたこと 合併により消滅する場合 破産手続開始決定 解散を命 […]
解散している合同会社の継続と登記手続き
合同会社の継続 次の事由により解散をした合同会社は、清算が結了するまで、社員の全部または一部の同意によって合同会社を継続することができます（会社法第642条1項）。 定款で定めた存続期間の満了 定款で定めた解散の事由の発 […]
合同会社や有限責任事業組合（LLP）に休眠会社、みなし解散の規定は適用されるか
休眠会社等の整理作業 休眠会社、休眠一般法人（併せて、「休眠会社等」といいます）の整理作業が毎年行われるようになってから、みなし解散に関するお問い合わせをいただくことが少なくありません。 特に、一般社団法人と一般財団法人 […]
有限責任事業組合（LLP）の解散事由とその手続き
有限責任事業組合の解散事由 有限責任事業組合（以下「LLP」といいます。）は次の事由が発生したときに解散します（有限責任事業組合契約に関する法律（以下「LLP法」といいます）第37条）。 目的たる事業の成功又はその成功の […]
みなし解散された会社が継続をすることができる期間は3年
休眠会社と休眠会社の整理 全国の法務局では毎年休眠会社及び休眠一般法人（以下、併せて「休眠会社等」といいます）の整理作業を行うと公表しており、直近では平成29年度も休眠会社等の整理作業を行っています。 ≫平成29年度の休 […]
解散後、清算結了前の合同会社が行えない変更登記
合同会社と解散 合同会社は次の事由によって解散をします（会社法第641条）。 定款で定めた存続期間の満了 定款で定めた解散事由の発生 総社員の同意 社員が欠けたこと 合併により消滅する場合 破産手続開始決定 解散を命ずる […]
一般財団法人の純資産の額が一定期間300万円未満となったとき
一般財団法人の解散事由 一般財団法人は、一定の事由が生じたときは解散することが一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、法人法といいます）に定められています。 一般財団法人の解散事由は次のとおりです（法人法第202 […]
一般社団法人が解散した後の財産の行方
一般社団法人の解散と残余財産 一般社団法人が解散したときは、清算人が債務の弁済、基金の返還、残余財産の分配等の清算手続きを行い、清算を結了させます。 法人に対する債務の弁済、基金の返還をした後に残った財産は分配されます。 […]
