会社設立・商業登記・不動産登記等は東京都中央区の【汐留司法書士事務所】- 法人設立代行・創業支援

所長ブログ&コラム

タグ「議事録」の記事一覧

2019/07/06 商業登記関係

株式会社の株主総会、取締役会における条件付き決議のあれこれ

株主総会、取締役会の決議と効力発生 株主総会の決議、あるいは取締役会の決議で、何かを決定したときは、原則としてその決議が成立したときにその効力が発生します。 株主総会で事業目的に係る定款を変更する決議を行えば、その決議が […]

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2019/04/27 商業登記関係

一般社団法人の理事会議事録に記載する事項を確認する

一般社団法人と理事会議事録 一般社団法人は、理事会の議事につきその議事録を作成しなければならないとされており(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」といいます)第95条1項)、理事会の日から10年間その […]

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2019/04/08 商業登記関係

一般社団法人の社員総会議事録に記載する事項を確認する

一般社団法人と社員総会議事録 一般社団法人は、社員総会の議事につきその議事録を作成しなければならないとされており(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」といいます)第57条1項)、社員総会の日から10年 […]

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2019/02/28 商業登記関係

登記申請に「みなし取締役会議事録」を添付するときは定款の添付も必要です

登記申請と取締役会議事録の添付 株式会社の変更登記を申請するときは、その内容に応じて取締役会議事録の添付を要求されることがあります。 例えば、取締役会を設置している株式会社が次のような変更登記を申請するときです。 取締役 […]


2018/05/15 商業登記関係

司法書士が株式会社の定款の条文を解説します(株主総会議事録編)

定款の条文の内容を解説します。 会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません […]

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2017/12/25 商業登記関係

一般財団法人における評議員会の決議省略(みなし決議)

一般財団法人と評議員会 一般財団法人の機関として、必ず評議員会(≫一般財団法人の機関設計)があります。 評議員会には定時評議員会と臨時評議員会の2つがあり、定時評議員会は年に1回、毎年の事業年度終了後一定の時期に招集しな […]

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2017/12/20 商業登記関係

一般社団法人における理事会の決議省略(みなし決議)

理事会の決議があったものとみなす 理事会を設置している一般社団法人は、理事会の決議によって業務執行等の多くの事項を決定することができます。 また定款に別段の定めがあるときを除き、少なくとも3ヶ月に1回は、代表理事及び業務 […]

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2017/12/17 商業登記関係

一般社団法人における社員総会の決議省略(みなし決議)

一般社団法人と社員総会 一般社団法人の機関として、必ず社員総会があります。 社員総会には定時社員総会と臨時社員総会の2つがあり、定時社員総会は年に1回、毎年の事業年度終了後一定の時期に招集しなければならないとされており( […]

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2017/08/03 商業登記関係

取締役、監査役を選任した議事録と住所の記載

取締役、監査役の選任と登記 株式会社においては、取締役と監査役の氏名、代表取締役の住所及び氏名が登記事項とされています。 取締役と監査役が代わったときや、再任したときなど、取締役と監査役に変更があったときは、その変更の時 […]

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2017/07/21 商業登記関係

取締役会の決議要件と取締役の過半数の一致

取締役会の決議は取締役の過半数で行う 取締役会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることのできる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行います(会社法第369条1項)。 定款に定めること […]

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