会社設立・商業登記・不動産登記等は東京都港区の【汐留司法書士事務所】- 法人設立代行・創業支援

所長ブログ&コラム

タグ「解散」の記事一覧

2017/07/31 商業登記関係

みなし解散状態を脱する方法(会社継続の登記)

みなし解散という制度 一人株式会社やご家族で経営されている株式会社では、役員の重任(再任)を除いて登記事項に変更が生じないことも少なくなく、加えて役員の実質的な変更もない場合はその重任登記もし忘れていることケースがありま […]

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2017/07/11 商業登記関係

解散中の会社と同一商号・同一本店の禁止

同一商号、同一本店の禁止 会社法においては、同じ本店の所在地に、同じ商号(会社名)の会社の登記があることが禁止されています(商業登記法第27条)。 これは「同一商号・同一本店の禁止」と呼ばれています。 (同一の所在場所に […]

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2016/12/16 商業登記関係

一般社団法人の解散

一般社団法人の解散事由 一般社団法人は、次の事由によって解散するとされています。 定款で定めた存続期間の満了 定款で定めた解散の事由の発生 社員総会の決議 社員が欠けたこと 合併による消滅 破産手続きの開始 解散命令又は […]

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2016/11/04 商業登記関係

会社が解散ではなく休業を選ぶとき

廃業と休業 会社を立ち上げて運営はしていたものの、諸事情により会社を休止するということもあります。 当該会社で今後事業を行っていく予定が無いのであれば廃業という方法をとることになります。株主総会で解散決議をして解散登記、 […]


2016/10/27 商業登記関係

一般社団法人の休眠の定義は5年間登記をしていないこと

休眠会社、休眠一般法人は一定の手続き後に解散登記を入れられる 法務省が平成28年度も休眠会社の整理を行うことは先日のブログのとおりです。 ⇒平成28年度休眠会社の整理 平成28年10月13日にみなし解散に関する公告がされ […]

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2016/10/05 商業登記関係

平成28年度休眠会社の整理

休眠会社とは 休眠会社・休眠一般社団法人(休眠会社等といいます)とは、次のどちらかに該当する会社・法人をいいます。 1.最後の登記から12年を経過している株式会社 ※特例有限会社は除く。 2.最後の登記から5年を経過して […]

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2016/09/28 商業登記関係

清算人選任と本人確認証明書

取締役が新しく就任するときは本人確認証明書が必要 取締役、監査役もしくは執行役が就任するときは、その変更登記の添付書類として、就任を承諾したことを証する書面(一般的には就任承諾書)に記載されている氏名及び住所と同じ氏名及 […]

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2016/09/19 商業登記関係

会社の清算手続き

株式会社が解散したら清算手続きへ 株式会社が解散事由に該当することにより解散をしたとしても、基本的にはすぐに会社が消滅してなくなるわけではありません。未回収の債権もあれば未払いの債務もあったり、その他に残っている権利義務 […]

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2016/09/16 商業登記関係

(外国会社)全ての日本における代表者の退任

外国会社の撤退、日本支店の閉鎖 外国会社の登記のある外国会社は、少なくとも日本に住所を有する「日本における代表者」が1名必ずいます。 日本における代表者が全員退任して当該外国会社が日本において事業活動を止め撤退するときは […]

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2016/08/04 商業登記関係

株式会社の解散決議と解散日

解散の事由 株式会社は、次に掲げる事由によって解散すると会社法第471条にはあります。 定款で定めた存続期間の満了 定款で定めた解散の事由の発生 株主総会の決議 他 3.株式会社の決議とは、普通決議の要件ではなく特別決議 […]

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