会社設立・商業登記・不動産登記等は東京都港区の【汐留司法書士事務所】- 法人設立代行・創業支援

所長ブログ&コラム

タグ「解散」の記事一覧

2018/01/20 商業登記関係

みなし解散された会社が継続をすることができる期間は3年

休眠会社と休眠会社の整理 全国の法務局では毎年休眠会社及び休眠一般法人(以下、併せて「休眠会社等」といいます)の整理作業を行うと公表しており、直近では平成29年度も休眠会社等の整理作業を行っています。 ≫平成29年度の休 […]

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2018/01/19 商業登記関係

解散後、清算結了前の合同会社が行えない変更登記

合同会社と解散 合同会社は次の事由によって解散をします(会社法第641条)。 定款で定めた存続期間の満了 定款で定めた解散事由の発生 総社員の同意 社員が欠けたこと 合併により消滅する場合 破産手続開始決定 解散を命ずる […]

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2017/12/16 商業登記関係

一般財団法人の純資産の額が一定期間300万円未満となったとき

一般財団法人の解散事由 一般財団法人は、一定の事由が生じたときは解散することが一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、法人法といいます)に定められています。 一般財団法人の解散事由は次のとおりです(法人法第202 […]

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2017/10/15 商業登記関係

一般社団法人が解散した後の財産の行方

一般社団法人の解散と残余財産 一般社団法人が解散したときは、清算人が債務の弁済、基金の返還、残余財産の分配等の清算手続きを行い、清算を結了させます。 法人に対する債務の弁済、基金の返還をした後に残った財産は分配されます。 […]

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2017/10/05 商業登記関係

平成29年度の休眠会社に関する官報公告は平成29年10月12日(木)

毎年行われる休眠会社の整理 法務局は平成26年度以降毎年、休眠会社と休眠一般法人の整理作業を行っています。 休眠会社とは、最後の登記から12年を経過している株式会社のことを指します。 休眠一般法人とは、最後の登記から5年 […]

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2017/09/28 商業登記関係

法務局から休眠会社に関する通知が届いたときはどうするか

休眠会社への通知 休眠会社及び休眠一般法人(以下、併せて単に休眠会社といいます)には、平成26年度以降は毎年法務局から、休眠会社に関する公告が行われた旨の通知が郵送されてきます。 毎年行うとされているため、平成29年度も […]

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2017/07/31 商業登記関係

みなし解散状態を脱する方法(会社継続の登記)

みなし解散という制度 一人株式会社やご家族で経営されている株式会社では、役員の重任(再任)を除いて登記事項に変更が生じないことも少なくなく、加えて役員の実質的な変更もない場合はその重任登記もし忘れていることケースがありま […]

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2017/07/11 商業登記関係

解散中の会社と同一商号・同一本店の禁止

同一商号、同一本店の禁止 会社法においては、同じ本店の所在地に、同じ商号(会社名)の会社の登記があることが禁止されています(商業登記法第27条)。 これは「同一商号・同一本店の禁止」と呼ばれています。 (同一の所在場所に […]

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2016/12/16 商業登記関係

一般社団法人の解散

一般社団法人の解散事由 一般社団法人は、次の事由によって解散するとされています。 定款で定めた存続期間の満了 定款で定めた解散の事由の発生 社員総会の決議 社員が欠けたこと 合併による消滅 破産手続きの開始 解散命令又は […]

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2016/11/04 商業登記関係

会社が解散ではなく休業を選ぶとき

廃業と休業 会社を立ち上げて運営はしていたものの、諸事情により会社を休止するということもあります。 当該会社で今後事業を行っていく予定が無いのであれば廃業という方法をとることになります。株主総会で解散決議をして解散登記、 […]


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