所長ブログ＆コラム
カテゴリー「不動産登記関係」の記事一覧
不動産登記における利益相反取引と第三者の承諾書（株式会社のケース）
取締役のする取引と利益相反 取締役が自分のために株式会社と取引をするときは、その株主総会において、当該取引につき重要な事実を開示した上でその承認を受けなければならないとされています（会社法第356条）。 取締役が自分のた […]
【相談事例】共有者の持分を間違って登記してしまったので修正したい。
共有者とその持分 不動産の登記簿には、その不動産が2名以上の人に共有されているときは、その共有者全員の氏名・住所に加えて、各共有者の持分が記載されています。 共有者の持分比率をどのように決定するのかというと、売買であれば […]
【相談事例】相続した土地につき、共有持分の住所更正登記と相続登記手続き
共有者が亡くなったので相続登記をしたい 足立区の不動産持分を相続されたので、その名義変更をしたいというAさんからご相談をいただきました。 登記簿を確認すると、Aさんが持分2分の1、Bさん（Aさんの夫）が持分2分の1という […]
毎年2月は「相続登記はお済みですか月間」です。
相続登記はお済みですか月間 日本司法書士会連合会と各都道府県の司法書士会では、毎年2月を「相続登記はお済みですか月間」と定め、相続登記の手続きを促す啓発活動の一環として、相続登記に関する無料相談会を開催しています。 >> […]
昔の抵当権（休眠担保権）の消し方①
残された抵当権 抵当権はその被担保債権が完済されれば、その抵当権に基づく競売の申し立て等は基本的にはされないため、特に抵当権が残っていてもすぐに問題が無いなら・・・ということで抵当権抹消登記が放置されているケースがありま […]
不動産の贈与とその登記手続きに係る登録免許税
不動産を贈与したい 不動産をお世話になった人にあげたい、相続対策として推定相続人の名義にしておきたい、自分の生きているうちに自分の子名義に不動産が変わったことを確認しておきたい。 色々なニーズに基づき、不動産の贈与をご検 […]
和解調書に基づく抵当権設定登記
抵当権者（権利者）の単独申請 確定した判決や和解調書に基づき抵当権を設定するときは、権利者たる抵当権者が単独で登記申請を行うことができます。 登記手続きをする旨 和解調書に基づき抵当権の設定登記をする場合は、被担保債権の […]
旧殖産住宅相互株式会社の抵当権抹消登記
殖産住宅相互株式会社の抵当権 相続登記のご依頼をいただいたので対象不動産の登記簿謄本を確認したところ、昭和40年代に設定された抵当権がそのまま残っていました。 相続登記の後に不動産の売却も検討しているとのことでしたので、 […]
登記情報提供サービスの利用料金が改定されます。
登記情報提供サービス 登記情報提供サービスとは、インターネット上で不動産と会社・法人の登記情報を見ることができるサービスです。 ある登記簿謄本を取得したいときに法務局にわざわざ行くとなると、弊所はどこの法務局にも近いわけ […]
所有者不明の土地増加
相続登記未了の土地 相続登記には期限がありません。そのため相続登記を申請しなくても実害がすぐに顕在化するわけではありません。 ということで、相続登記が未了の土地が多くあり、その土地の所有者が誰か分からないケースが多いとい […]
