所長ブログ＆コラム
カテゴリー「不動産登記関係」の記事一覧
相続人に未成年者がいる場合の相続登記手続き
不動産の相続と相続登記 相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継しますので（民法第896条）、被相続人が所有していた不動産は相続人が承継します。 不動産には原則として登記簿が存在し、被相続人 […]
相続した不動産を売却するときに、相続登記が必要な場合と不要な場合
不動産の所有者変更と登記名義人 親が住んでいた不動産を相続したけれども、既に自分は住居用のマンションを購入してしまっているとします。 相続した不動産を誰かに貸し出したり、管理するのは手間だということでその不動産を売却しよ […]
既に亡くなっている人への、土地の相続登記における登録免許税の免税措置
相続登記の登録免許税と免税措置 土地の相続登記をするときは、登録免許税を納めなくてはなりません。 土地の登録免許税の額は、固定資産評価額に1000分の4を乗じた額です。 平成30年4月1日以降に申請する相続登記の登録免許 […]
相続人ではない第三者へ遺贈する旨の公正証書遺言があった場合の遺贈登記
法定相続と遺言と遺贈登記 人が亡くなったときは、亡くなった人（以下「被相続人」といいます）の財産に関する権利義務を相続人が承継することになり（民法第896条）、誰がどの割合で相続財産を承継するかは民法で定められています（ […]
公正証書遺言がある場合の相続登記手続き
遺言と相続登記 人が亡くなったときは、亡くなった人（以下「被相続人」といいます）の財産に関する権利義務を相続人が承継することになり（民法第896条）、誰がどの割合で相続財産を承継するかは民法で定められています（民法第88 […]
所有権移転登記と抵当権設定仮登記（１号仮登記）を連件で申請する
所有権移転登記と抵当権設定仮登記 金融機関の融資を受けて不動産を新しく購入した人がその登記をするときは、一般的には次のような登記を連件で申請します。 所有権移転登記 （根）抵当権設定登記 買主の名義になった後に他の登記（ […]
不動産の登記簿謄本（登記事項証明書）を取得する方法
不動産の登記簿謄本を取得する 相続が発生したときや不動産に担保を設定するとき等に、不動産の登記簿謄本が必要となる場合があります。 士業や不動産会社、金融会社等で働いていないと、なかなか不動産の登記簿謄本を見る機会や取る機 […]
認知症になった親が所有している不動産を子が売却する方法
認知症と不動産取引 高齢社会の到来とともに、今後も認知症となる人は増えることが予想されています。 親が介護施設に入ることになったのでその契約費用に、あるいは親の日々の生活費のために、親が所有している不動産を親に代わりその […]
（不動産を購入される方）登記に関するお見積りのご相談
報酬は司法書士によって異なる 不動産を購入される方から、「不動産会社が紹介してくれた司法書士の費用が妥当かどうか知りたい。」という問い合わせをいただくことがあります。 司法書士はその報酬を、今は自由に決めることができるた […]
相続した建物の所有権保存登記をする
所有権保存登記 建物が新しく建築されたときは、その建物の登記簿というものは存在しません。 建物を新築したときは、所有権を取得した日から1ヶ月以内に表題登記をしなければならないとされています（不動産登記法第47条1項）。 […]
