会社設立・商業登記・不動産登記等は東京都中央区の【汐留司法書士事務所】- 法人設立代行・創業支援

所長ブログ&コラム

タグ「会社設立」の記事一覧

2019/07/27 商業登記関係

株式会社を設立するときに、出資者と取締役が別の人になる場合の取締役の任期

取締役の任期 非公開会社(全ての株式について譲渡制限が付いている株式会社)においては、取締役を1人又は2人以上の以上置かなければなりません(会社法第326条1項)。 そして、株式会社の取締役にはその任期があり、それは次の […]

, ,


2019/04/26 商業登記関係

会社設立前に、出資されたお金を事務所の賃料や保証金、内装費に使用できますか?

株式会社の設立と出資の履行 株式会社を設立するときは、発起人は、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、その出資に係る金銭の全額を払い込みをしなければならないとされています(会社法第34条1項)。 具体的には、発起人名義の金融 […]


2019/04/16 商業登記関係

令和元年(2019年)5月1日に会社設立をすることはできますか?

会社設立日と登記申請日 株式会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立しますので(会社法第49条)、会社を作るには設立の登記を申請しなければなりません。 登記簿に記載される「会社成立の年月日」は、設 […]


2019/01/23 商業登記関係

【2018年11月30日施行】会社・法人設立と新たな定款認証制度(実質的支配者となるべき者の申告書)

設立時の定款認証と実質的支配者となるべき者の申告 平成30年11月30日から、新たに第13条の4が新設された改正公証人法施行規則が施行されることになり、定款認証の方式が変わりました。 実務的には、株式会社、一般社団法人及 […]

, ,


2018/09/26 商業登記関係

株式会社を設立する時に、株式に譲渡制限を付ける理由は何ですか?

株式会社の設立と株式の譲渡制限 株式会社を設立するときは、商号や本店、資本金等を決定する必要がある他に、株式に譲渡制限を付けるかどうかを決めなければなりません。 正確な統計はありませんが、新しく設立される株式会社の99% […]

,


2018/09/25 商業登記関係

会社の登記をしないと、会社が行った行為の効果は発生しないのでしょうか

会社登記と効力の発生 役員を追加したので、その効力を生じさせるために早くその会社登記をしたいという趣旨のご相談をいただくことがあります。 会社設立の登記と異なり、役員変更や本店移転、商号変更や増資等の多くの登記事項につい […]

,


2018/09/04 商業登記関係

株式会社を設立する時に払い込む、出資金に関する疑問にお答えします

発起人は出資が必要 株式会社を設立するときは、発起人は必ず1株以上引き受けなければならず(会社法第32条1項)、遅滞なく出資に係る金銭の全額を払い込まなければなりません(会社法第34条1項)。 株式会社の設立登記を法務局 […]


2018/08/20 商業登記関係

合同会社を設立して、その後株式会社へ組織変更をする場合の実費

最初は合同会社からスタート 新たに会社を設立するときに、法人形態を株式会社にするのか合同会社にするのか迷われる人もいるでしょう。 一つの選択肢として、最初は合同会社を設立し、会社が成長してきたら株式会社へ移行することもで […]

, ,


2018/06/21 商業登記関係

許認可が必要な事業を行うときは、その目的を定款に記載しておく

許認可が必要な事業と会社目的 会社が事業を行うときに、例えばその事業が「ウェブサイトの企画及び制作」であれば原則として誰でもその事業を行うことができます。 一方で、会社が行う事業内容によっては許認可を得なければならなかっ […]

,


2018/05/23 商業登記関係

会社を設立するときに、商標の調査はしていますか?

会社の商号と同一商号、同一本店の禁止 新しく設立をしようとする会社が、他の会社が既に登記した商号と同一の商号、かつ同一の本店所在場所であるときは、その設立登記をすることができません(商業登記法第27条)。 設立登記だけで […]

, ,


汐留司法書士事務所では、
商業登記不動産登記相続手続き遺言成年後見など、
様々なサポートを行っております。


ご相談・お問い合わせは
お気軽にどうぞ

ご相談・お見積りは無料です。

〒104-0061 東京都中央区銀座7-13-8 第二丸高ビル4階

東京汐留相続サポートセンター