会社設立・商業登記・不動産登記等は東京都中央区の【汐留パートナーズ司法書士法人】- 法人設立代行・創業支援

所長ブログ&コラム

タグ「会社設立」の記事一覧

2021/02/23 商業登記関係

株式会社を設立するときに、どのような点に気を付けるか(司法書士目線)

株式会社の設立 私が独立開業してから5年半以上経過し、今まで350社以上の会社・法人設立に携わってきました。司法書士事務所・法人に勤務していた期間も含めると、その数字はもっと大きくなります。 ところで、最近ではご自身で会 […]


2021/02/22 商業登記関係

株式会社を設立するときに、1株当たりの金額をいくらにするのが良いか

株式会社の設立と発行済株式数 株式会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立します(会社法第49条)。 設立手続きの過程において、発起人全員の同意によって次の事項を定めます(会社法第32条1項)。 […]


2020/11/24 商業登記関係

特許業務法人(弁理士法人)の設立登記手続き

特許業務法人の設立 弁理士は、弁理士法第4条1項の業務を組織的に行うことを目的として、特許業務法人を設立することができます(弁理士法第37条)。 特許業務法人は、弁理士法第4条1項の業務だけでなく、定款で定めることにより […]

, ,


2020/10/05 商業登記関係

韓国法人が出資して設立する日本法人(日本支社)の設立登記手続き

韓国法人の日本支社 韓国法人が出資をして日本に会社を設立したいというご相談をいただくことがあります。 ここでは「駐在員事務所」という形態は置いておくとすると、韓国法人が日本に進出するときはその形態として「日本支社」か「日 […]

,


2020/05/30 商業登記関係

利用しやすくなった?テレビ電話による定款認証制度を利用してみました

株式会社の設立と定款認証 株式会社を設立するためには、公証人に定款を認証してもらう必要があります。 多くの場合、公証役場に人が行き、公証人の面前で定款を認証してもらう方法が採用されていたかと思います。 定款を認証してもら […]


2020/04/19 商業登記関係

テレビ電話機能を利用した電子定款の認証が利用しやすくなる?

会社・法人設立と定款認証 株式会社、一般社団法人及び一般財団法人を設立するときは、公証人に定款を認証してもらう必要があります。 定款は、紙で作成されたものであると収入印紙4万円を貼付しなければならないため、電子定款を利用 […]


2019/07/27 商業登記関係

株式会社を設立するときに、出資者と取締役が別の人になる場合の取締役の任期

取締役の任期 非公開会社(全ての株式について譲渡制限が付いている株式会社)においては、取締役を1人又は2人以上置かなければなりません(会社法第326条1項)。 そして、株式会社の取締役には任期があり、それは次のとおりです […]

, ,


2019/04/26 商業登記関係

会社設立前に、出資されたお金を事務所の賃料や保証金、内装費に使用できますか?

株式会社の設立と出資の履行 株式会社を設立するときは、発起人は、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、その出資に係る金銭の全額を払い込みをしなければならないとされています(会社法第34条1項)。 具体的には、発起人名義の金融 […]


2019/04/16 商業登記関係

令和元年(2019年)5月1日に会社設立をすることはできますか?

会社設立日と登記申請日 株式会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立しますので(会社法第49条)、会社を作るには設立の登記を申請しなければなりません。 登記簿に記載される「会社成立の年月日」は、設 […]


2019/01/23 商業登記関係

【2018年11月30日施行】会社・法人設立と新たな定款認証制度(実質的支配者となるべき者の申告書)

設立時の定款認証と実質的支配者となるべき者の申告 平成30年11月30日から、新たに第13条の4が新設された改正公証人法施行規則が施行されることになり、定款認証の方式が変わりました。 実務的には、株式会社、一般社団法人及 […]

, ,


汐留パートナーズ司法書士法人では、
商業登記不動産登記相続手続き遺言成年後見など、
様々なサポートを行っております。


ご相談・お問い合わせは
お気軽にどうぞ

ご相談・お見積りは無料です。

〒104-0061 東京都中央区銀座7-13-8 第二丸高ビル4階

東京汐留相続サポートセンター