所長ブログ＆コラム
タグ「会社設立」の記事一覧
令和元年（２０１９年）５月１日に会社設立をすることはできますか？
会社設立日と登記申請日 株式会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立しますので（会社法第49条）、会社を作るには設立の登記を申請しなければなりません。 登記簿に記載される「会社成立の年月日」は、設 […]
【2018年11月30日施行】会社・法人設立と新たな定款認証制度（実質的支配者となるべき者の申告書）
公証人法施行規則の一部改正が2023年6月1日から施行されましたので、本ページもそれに合わせてアップデートしています。 ≫定款認証に係る実質的支配者申告書の様式の変更について（日本公証人連合会） 設立時の定 […]
株式会社を設立する時に、株式に譲渡制限を付ける理由は何ですか？
株式会社の設立と株式の譲渡制限 株式会社を設立するときは、商号や本店、資本金等を決定する必要がある他に、株式に譲渡制限を付けるかどうかを決めなければなりません。 正確な統計はありませんが、新しく設立される株式会社の99% […]
会社の登記をしないと、会社が行った行為の効果は発生しないのでしょうか
会社登記と効力の発生 役員を追加したので、その効力を生じさせるために早くその会社登記をしたいという趣旨のご相談をいただくことがあります。 会社設立の登記と異なり、役員変更や本店移転、商号変更や増資等の多くの登記事項につい […]
株式会社を設立する時に払い込む、出資金に関する疑問にお答えします
発起人は出資が必要 株式会社を設立するときは、発起人は必ず1株以上引き受けなければならず（会社法第32条1項）、遅滞なく出資に係る金銭の全額を払い込まなければなりません（会社法第34条1項）。 株式会社の設立登記を法務局 […]
合同会社を設立して、その後株式会社へ組織変更をする場合の実費
最初は合同会社からスタート 新たに会社を設立するときに、法人形態を株式会社にするのか合同会社にするのか迷われる人もいるでしょう。 一つの選択肢として、最初は合同会社を設立し、会社が成長してきたら株式会社へ移行することもで […]
許認可が必要な事業を行うときは、その目的を定款に記載しておく
許認可が必要な事業と会社目的 会社が事業を行うときに、例えばその事業が「ウェブサイトの企画及び制作」であれば原則として誰でもその事業を行うことができます。 一方で、会社が行う事業内容によっては許認可を得なければならなかっ […]
会社を設立するときに、商標の調査はしていますか？
会社の商号と同一商号、同一本店の禁止 新しく設立をしようとする会社が、他の会社が既に登記した商号と同一の商号、かつ同一の本店所在場所であるときは、その設立登記をすることができません（商業登記法第27条）。 設立登記だけで […]
司法書士が株式会社の定款の条文を解説します（株主総会の議長編）
定款の条文の内容を解説します。 会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません […]
株式会社の設立と現物出資をする方法
会社設立と出資 株式会社を設立するには、各発起人は設立時発行株式を1株以上引き受けなければならず（会社法第25条2項）、株式を引き受けるには対価となる出資をする必要があります。 この出資につき、金銭で出資をすることがケー […]
