会社設立・商業登記・不動産登記等は東京都中央区の【汐留司法書士事務所】- 法人設立代行・創業支援

所長ブログ&コラム

タグ「継続の登記」の記事一覧

2019/12/03 商業登記関係

令和元年、みなし解散の対応はしていますか?(みなし解散日=令和元年12月11日)

令和元年のみなし解散 法務局は平成26年度以降毎年、休眠会社と休眠一般法人の整理作業を行っています。 休眠会社・・・・最後の登記から12年を経過している株式会社 休眠一般法人・・最後の登記から5年を経過している一般社団法 […]

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2019/10/12 商業登記関係

令和元年のみなし解散に関する通知・公告は令和元年10月10日

毎年行われる休眠会社の整理 法務局は平成26年度以降毎年、休眠会社と休眠一般法人の整理作業を行っています。 休眠会社・・・・最後の登記から12年を経過している株式会社 休眠一般法人・・最後の登記から5年を経過している一般 […]

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2019/08/26 商業登記関係

(一般社団法人)役員の再選にかかる登記費用と、みなし解散から継続にかかる登記費用

一般社団法人とみなし解散 最後の登記から5年を経過している一般社団法人(休眠一般法人といいます)は、毎年10月頃に法務局による公告及び通知を経て、12月頃に法務局から解散の登記を入れられます。 この解散のことを「みなし解 […]

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2019/06/01 商業登記関係

一般社団法人がみなし解散状態を脱する方法(法人継続の登記)

みなし解散という制度 一般社団法人は理事の任期が最長約2年と長くはなく、知り合いや身内だけで設立した場合は役員のメンバーに変更がないことも少なくありません。 役員が変わらない場合でも任期が来れば再任手続きとその登記を申請 […]

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2018/10/22 商業登記関係

平成30年度の休眠会社が解散したものとみなされる日は平成30年12月12日(水曜日)

休眠会社、休眠法人の整理 平成26年度以降、法務省は毎年休眠会社、休眠法人(以下、併せて「休眠会社等」といいます)の整理作業を実施しています。 休眠会社等の定義は次のとおりです。 休眠会社:最後の登記から12年を経過して […]

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2018/04/10 商業登記関係

解散している合同会社の継続と登記手続き

合同会社の継続 次の事由により解散をした合同会社は、清算が結了するまで、社員の全部または一部の同意によって合同会社を継続することができます(会社法第642条1項)。 定款で定めた存続期間の満了 定款で定めた解散の事由の発 […]

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2018/01/20 商業登記関係

みなし解散された会社が継続をすることができる期間は3年

休眠会社と休眠会社の整理 全国の法務局では毎年休眠会社及び休眠一般法人(以下、併せて「休眠会社等」といいます)の整理作業を行うと公表しており、直近では平成29年度も休眠会社等の整理作業を行っています。 ≫平成29年度の休 […]

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2017/10/05 商業登記関係

平成29年度の休眠会社に関する官報公告は平成29年10月12日(木)

毎年行われる休眠会社の整理 法務局は平成26年度以降毎年、休眠会社と休眠一般法人の整理作業を行っています。 休眠会社とは、最後の登記から12年を経過している株式会社のことを指します。 休眠一般法人とは、最後の登記から5年 […]

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2017/09/28 商業登記関係

法務局から休眠会社に関する通知が届いたときはどうするか

休眠会社への通知 休眠会社及び休眠一般法人(以下、併せて単に休眠会社といいます)には、平成26年度以降は毎年法務局から、休眠会社に関する公告が行われた旨の通知が郵送されてきます。 毎年行うとされているため、平成29年度も […]

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2017/07/31 商業登記関係

株式会社がみなし解散状態を脱する方法(会社継続の登記)

みなし解散という制度 一人株式会社やご家族で経営されている株式会社では、役員の重任(再任)を除いて登記事項に変更が生じないことも少なくなく、加えて役員の実質的な変更もない場合はその重任登記もし忘れていることケースがありま […]

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