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所長ブログ&コラム

タグ「合同会社」の記事一覧

2018/02/23 商業登記関係

代表社員ではない業務執行社員の職務執行者と登記事項

合同会社の登記事項 合同会社の登記簿には次の事項が記載されます(会社法第914条)。 登記簿に記載される事項を登記事項といいます。 目的 商号 本店の所在場所 支店の所在場所 合同会社の存続期間又は解散の事由についての定 […]

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2018/01/19 商業登記関係

解散後、清算結了前の合同会社が行えない変更登記

合同会社と解散 合同会社は次の事由によって解散をします(会社法第641条)。 定款で定めた存続期間の満了 定款で定めた解散事由の発生 総社員の同意 社員が欠けたこと 合併により消滅する場合 破産手続開始決定 解散を命ずる […]

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2017/12/23 商業登記関係

合同会社における支店設置の登記手続き

   2022年9月1日以降、支店の所在地における登記は不要となりました。 ≫【2022年9月1日以降】支店の所在地における登記の廃止 それにともない、本記事の一部を修正しています。 なお、支店を設置 […]

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2017/11/02 商業登記関係

合同会社の公告方法は官報?電子公告?それぞれのメリットを比較する。

合同会社の公告方法と登記事項 公告方法は、合同会社の登記事項とされています(会社法第914条9号乃至11号)。 そのため、合同会社は次の3つのうちから公告方法を選択する必要があり、どれも選択しなかったときは自動的に「官報 […]

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2017/08/15 商業登記関係

1日で(即日)株式会社を設立することができますか?

株式会社の設立手続き まず、結論から申し上げますと条件が揃いましたら、ご相談いただいた日に株式会社の設立登記申請をすることが可能です。 株式会社を設立するには、次の作業が必要となります。 印鑑証明書などの書類の準備 会社 […]

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2017/04/28 商業登記関係

組織変更の手続き(有限会社から合同会社へ)

組織変更 会社法第2条によると、組織変更とは、その組織を変更することにより株式会社が合名会社、合資会社又は合同会社となること、あるいは合名会社、合資会社又は合同会社が株式会社となることをいいます。 平成18年5月1日に会 […]

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2017/03/30 商業登記関係

合同会社の剰余金を資本金へ組み入れる

合同会社の資本金と剰余金 合同会社には資本準備金・利益準備金がありません。 金銭出資、現物出資に関わらず出資された額のうち、資本金として計上しなかった額は全て資本剰余金となります。 3億円の出資をして設立された合同会社で […]

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2017/02/20 商業登記関係

合同会社の社員のうち、登記簿に住所や氏名が記載される社員の範囲

合同会社の登記事項 合同会社の登記事項のうち、社員に関するものについては次の3つがあります。 登記事項とは、登記簿に記載される事項のことをいいます。 合同会社の業務を執行する社員の氏名又は名称 合同会社を代表する社員の氏 […]

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2017/02/02 商業登記関係

合同会社の職務執行者の選任方法

合同会社の業務執行社員が法人であるとき 株式会社の取締役と異なり、合同会社の業務執行社員や代表社員には法人が就くことができます。しかし、業務執行社員が法人となったとき、その法人自体は実際に合同会社の業務を(物理的に)行う […]

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2016/12/30 商業登記関係

合同会社の持分全部譲渡による社員の変更

持分を既存社員以外の人に全部譲渡 合同会社の社員は、基本的には他の社員の全員の承諾を得ることによってその持分の一部または全部を譲渡することができ(会社法第585条第1項)、持分の全部を譲渡したときは当該社員は退社すること […]

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