所長ブログ＆コラム
カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧
少人数私募債の発行手続き
少人数私募債とは 少人数私募債とは、社債の一種です。社債とは、会社が発行する債券のことをいい、企業の資金調達の手段として用いられることがあります。社債のうち、一定の条件を満たすものが少人数私募債と分類され、少人数私募債に […]
組織変更の手続き（株式会社から合同会社へ）
組織変更 会社法第2条によると、組織変更とは、その組織を変更することにより株式会社が合名会社、合資会社又は合同会社となること、あるいは合名会社、合資会社又は合同会社が株式会社となることをいいます。ここでは、株式会社が合同 […]
吸収分割の手続き
吸収分割 会社法第2条によると、吸収分割とは、株式会社または合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を分割後他の会社に承継させることをいいます。以下、吸収分割によって権利義務を承継する会社を承継会社といい […]
組織再編、組織変更時の株主リストの作成者
組織再編、組織変更時の株主リスト 司法書士会員だけが見れる日司連ネット「NSR3.net」に、組織再編、組織変更時の株主リストを誰が作成し押印するのかの情報がアップされました。 ≫株主リストQ&A 株主リスト作 […]
株式交換の手続きと登記
株式交換 会社法第2条によると、株式交換とは、株式会社がその発行済株式の全部を他の株式会社または合同会社に取得させることをいいます。 以下、株式交換によって相手の発行済株式の全部を取得する会社を完全親会社、完全親会社に全 […]
吸収合併の手続き
吸収合併 会社法第2条によると、吸収合併とは、会社が他の会社とする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併後存続する会社に承継させるものをいいます。以下、権利義務の全部を承継し合併後に存続する会社を存続 […]
合同会社の代表社員が外国法人であるときの表記
合同会社の代表社員 株式会社にはその代表者として代表取締役という役職がありますが、それに相当するものとして合同会社には代表社員という役職があります。 株式会社の代表取締役とは異なり、合同会社の代表社員は個人だけではなく法 […]
会社が解散ではなく休業を選ぶとき
廃業と休業 会社を立ち上げて運営はしていたものの、諸事情により会社を休止するということもあります。 当該会社で今後事業を行っていく予定が無いのであれば廃業という方法をとることになります。株主総会で解散決議をして解散登記、 […]
単元株
単元株とは 株式会社は、一定の株式数（5個、10個、100個など）を一単元として定款に定めることができ、単元株の定めのある株式会社の一単元に満たない株式（当該株主を単元未満株主といいます）については、株主総会（種類株主総 […]
役員全員の解任登記を申請すると・・・
本ページ作成後、令和2年3月23日付け法務省民商第65号法務省民事局商事課長通知により運用が変わりました。 こちらの記事をご確認ください。 ≫【運用変更】役員全員の解任登記の申請があった場合、登記完了後に本店へ連絡がされ […]
