所長ブログ＆コラム
カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧
有限責任事業組合（LLP）の特徴
有限責任事業組合（LLP）とは 有限責任事業組合はLLPと略されることが多く、LLPとはLimited Liability Partnershipの省略形です。 有限責任事業組合（LLP）は、組合でありながらその組合員の […]
司法書士による一般社団法人設立サービス
一般社団法人の設立をご検討中の方へ 一般社団法人とは、営利を目的としない非営利法人であり、2名以上の社員によって設立します。 非営利とは売上を上げないことを意味せず、利益を社員に分配しないことを意味しますので、一般社団法 […]
有限責任事業組合（LLP）設立サービス
有限責任事業組合（LLP）の設立をご検討中の方へ LLPは平成17年8月1日に有限責任事業組合契約に関する法律が施行されたことにより、新しく作ることができるようになった事業体です。 有限責任事業組合（LLP）は、その名の […]
平成28年度休眠会社の整理
休眠会社とは 休眠会社・休眠一般社団法人（休眠会社等といいます）とは、次のどちらかに該当する会社・法人をいいます。 最後の登記から12年を経過している株式会社 ※特例有限会社は除く。 最後の登記から5年を経過している一般 […]
清算人選任と本人確認証明書
取締役が新しく就任するときは本人確認証明書が必要 取締役、監査役もしくは執行役が就任するときは、その変更登記の添付書類として、就任を承諾したことを証する書面（一般的には就任承諾書）に記載されている氏名及び住所と同じ氏名及 […]
（公告）計算書類の開示状況
債権者保護手続き 会社が合併、分割、株式会社と合同会社間の組織変更、資本金の額の減少などを行う場合は、債権者を保護するためにその旨の公告を官報に掲載しなければなりません。 この公告を決定公告といいます。 ≫会社の公告方法 […]
設立時の協力者全員に株式を持たせるべきか
設立時の発起人 株式会社を設立するには、発起人が1名以上必要であり、その発起人による1円以上の出資が求められます。この発起人は、当該株式会社の株主となるためその選定及び出資比率は考えた方がいいかもしれません。 会社法上、 […]
株式会社の清算手続きの内容とスケジュール例
株式会社が解散したら清算手続きへ 株式会社が解散事由に該当することにより解散をしたとしても、すぐに会社が消滅してなくなるわけではありません。 清算とは、会社に残っている事務を完了し、未回収の債権を取り立て、未払いの債務を […]
（外国会社）全ての日本における代表者の退任
外国会社の撤退、日本支店の閉鎖 外国会社の登記のある外国会社は、少なくとも日本に住所を有する「日本における代表者」が1名必ずいます。 日本における代表者が全員退任して当該外国会社が日本において事業活動を止め撤退するときは […]
（外国会社）本国の役員変更にともなう登記
外国会社の登記事項の変更 外国会社には、本国の商号や本店所在地、資本金や役員が登記されています。そしてこれらに変更が生じたときは、その変更登記をしなければなりません。変更が生じたときとは、外国会社の商号が変わった、本国で […]
