所長ブログ＆コラム
カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧
株式会社の清算手続きの内容とスケジュール例
株式会社が解散したら清算手続きへ 株式会社が解散事由に該当することにより解散をしたとしても、すぐに会社が消滅してなくなるわけではありません。 清算とは、会社に残っている事務を完了し、未回収の債権を取り立て、未払いの債務を […]
（外国会社）全ての日本における代表者の退任
外国会社の撤退、日本支店の閉鎖 外国会社の登記のある外国会社は、少なくとも日本に住所を有する「日本における代表者」が1名必ずいます。 日本における代表者が全員退任して当該外国会社が日本において事業活動を止め撤退するときは […]
（外国会社）本国の役員変更にともなう登記
外国会社の登記事項の変更 外国会社には、本国の商号や本店所在地、資本金や役員が登記されています。そしてこれらに変更が生じたときは、その変更登記をしなければなりません。変更が生じたときとは、外国会社の商号が変わった、本国で […]
平成28年10月1日から【株主リスト】が添付書類になります。③
株主リスト 株主リストの添付が必要となる平成28年10月1日まで1ヶ月を切りました。これから商号変更、目的変更、法務局の管轄外への本店移転、役員の変更など、株主総会の決議によって効力が生じる登記事項の変更を予定されている […]
会社設立Ｑ＆Ａを更新しました。
会社設立は多角的なサポートが大事 会社設立Ｑ＆Ａの記事を更新しました。 会社設立を検討されている方はご参照いただけますと幸いです。 【会社設立】は登記のご相談だけではなく、税務・労務・許認可・法務をワンストップでご相談い […]
匿名組合
匿名組合とは 匿名組合とは、匿名組合員（出資者）が営業者の営業のために出資をし、その営業より生じる利益の分配を匿名組合員が受けとることを約束する契約形態をいいます。 実際に事業を行う人（営業者）とお金を出す人（匿名組合員 […]
取締役・監査役の就任と本人確認証明書
本人確認証明書の添付が必要に 商業登記規則の一部改正が平成27年2月27日に施行されたことにより、次の役員変更登記申請において、その添付書類として本人確認証明書が必要となりました（商業登記規則第61条7項）。なお、改正会 […]
株主が行方不明になったら
株主と連絡が取れなくなった 平成28年10月1日以降の登記申請のうち、基本的には株主総会議事録を添付する登記申請には株主リストの添付も求められることになりました。 株主リストは、多くの中小企業においては株主が誰であるかの […]
免責の登記
事業譲渡と債務の承継 事業譲渡の場面において、事業を譲り受けた会社（以下、譲受会社といいます）が事業を譲渡した会社（以下、譲渡会社といいます）の商号を続けて使用する場合は、譲受会社は譲渡会社の事業によって生じた債務を弁済 […]
登記情報提供サービスの利用料金が改定されます。
登記情報提供サービス 登記情報提供サービスとは、インターネット上で不動産と会社・法人の登記情報を見ることができるサービスです。 ある登記簿謄本を取得したいときに法務局にわざわざ行くとなると、弊所はどこの法務局にも近いわけ […]
