所長ブログ＆コラム
カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧
取締役・監査役の就任と本人確認証明書
本人確認証明書の添付が必要に 商業登記規則の一部改正が平成27年2月27日に施行されたことにより、次の役員変更登記申請において、その添付書類として本人確認証明書が必要となりました（商業登記規則第61条7項）。なお、改正会 […]
株主が行方不明になったら
株主と連絡が取れなくなった 平成28年10月1日以降の登記申請のうち、基本的には株主総会議事録を添付する登記申請には株主リストの添付も求められることになりました。 株主リストは、多くの中小企業においては株主が誰であるかの […]
免責の登記
事業譲渡と債務の承継 事業譲渡の場面において、事業を譲り受けた会社（以下、譲受会社といいます）が事業を譲渡した会社（以下、譲渡会社といいます）の商号を続けて使用する場合は、譲受会社は譲渡会社の事業によって生じた債務を弁済 […]
登記情報提供サービスの利用料金が改定されます。
登記情報提供サービス 登記情報提供サービスとは、インターネット上で不動産と会社・法人の登記情報を見ることができるサービスです。 ある登記簿謄本を取得したいときに法務局にわざわざ行くとなると、弊所はどこの法務局にも近いわけ […]
DES、です。
DESとは DES（デット・エクイティ・スワップ）とは、Debt Equity Swapの省略であり、Debt（=債務）とEquity（=株式）をSwap（=交換）することをいいます。 文字どおり「債務」を「株式」と「交 […]
唯一の株主であり、かつ唯一の（代表）取締役である人の死亡
株主も取締役も1名（同一人物）である株式会社 平成18年5月1日に施行された会社法においては、取締役の人数や資本金の制限などが撤廃されたため、株式会社の設立は比較的容易となりました。 特に、1名の方が発起人（後の株主）と […]
合同会社の総社員の同意書へは誰が押印をするか
合同会社の変更登記の添付書類 合同会社は、定款に別段の定めがない限り、総社員の同意によって定款を変更することができます。 合同会社の商号や目的、公告方法などを変更したいときは、定款の変更をする必要があります。 総社員の同 […]
管轄外への本店移転登記の申請と登記すべき事項
会社の本店を移転したらその旨の登記申請が必要 会社の本店所在場所は、登記簿の記載事項です。会社の登記は、その内容の変更が生じてから２週間以内に管轄法務局へその旨の申請しなければなりません。 会社の本店が、 東京都港区新橋 […]
少人数私募債
少人数私募債とは 企業の資金調達の一つの手段として、少人数私募債というものがあります。 少人数私募債とは、社債の一種であり、社債とは、会社が発行する債券のことをいいます。社債のうち、一定の条件を満たすものが少人数私募債と […]
株式会社における発行可能株式総数のいろいろ
発行可能株式総数とは 発行可能株式総数とは、株式会社または有限会社会社（以下、併せて単に「会社」といいます）が発行することができる株式の総数をいいます。「授権枠」と言われたりもします。 会社は発行可能株式総数を定款に記載 […]
