所長ブログ＆コラム
カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧
払込証明書とゆうちょ銀行
銀行通帳の写しは会社設立登記申請の添付書類 株式会社を設立するときは、管轄法務局に会社設立の登記申請をする必要があり、この登記申請をもって株式会社は誕生します。 この登記申請の添付書類として、発起人または代表取締役の個人 […]
合同会社と相続
株式の相続と持分の相続 株式会社の株主が亡くなると、その株式は相続人へ相続されることになります。 同様に、合同会社の社員（=出資者）が亡くなると、、、必ずしもその持分は相続人が相続するわけではありません。 持分が相続さ […]
非公開会社と公開会社の違い
非公開会社・公開会社 非公開会社（株式譲渡制限会社）とは、定款において全ての株式について譲渡制限が付けられている株式会社のことをいいます（会社法第2条17号）。 なお、特例有限会社には譲渡制限の定めがあるとみなされていま […]
株式会社の株式の譲渡制限の定めとその注意点
株主が株式を譲渡することを制限する旨の定めを置く 株式会社の株主は、その会社の株主総会における議決権を1株につき1個持っています（議決権制限株式や単元未満株式等を除きます）。 会社を運営するにあたって、株主が誰であるかは […]
組織変更の手続き（合同会社から株式会社へ）
組織変更とは 組織変更とは、その組織を変更することにより株式会社が合名会社、合資会社又は合同会社となること、あるいは合名会社、合資会社又は合同会社が株式会社となることをいいます（会社法第2条26号）。 ここでは、合同会社 […]
発行済株式の一部の株式の内容を変更する登記手続き
普通株式にかかる株主を他の種類株式の株主へ 発行済株式の一部または全部の株式の内容を、変更することができるとされています。 例えば、 普通株式100株（株主A:50株、株主B:30株、株主C:20株） このように普通株式 […]
組織再編（合併、吸収分割、株式交換等）において公告が不要の場合
組織再編と債権者保護手続き 合併、分割、株式交換や株式移転などの組織再編においては、原則として当事会社の債権者を保護するために、債権者異議申述にかかる公告及び各債権者への個別が必要です。（会社法第789条2項、会社法第7 […]
非営利型一般社団法人
一般社団法人に対する課税 一般社団法人は、法人税の取り扱いにつき普通法人として取り扱われ、全ての所得（収益事業はもちろん、会費や寄付金などの収入も含む）が課税対象となります。 しかし、一定の要件を満たした一般社団法人につ […]
会社の印鑑カードを無くしたとき
会社・法人の印鑑カードとは 会社、法人（以下、併せて単に「会社」といいます）の代表者のうち、登記の申請書に押印すべき者は、あらかじめ、その印鑑を登記所に提出しなければなりません（商業登記法第20条1項）。 この、登記所に […]
株式併合
平成26年改正会社法の施行により、株式併合の手続きには変更が生じています。 こちらの記事をご確認ください。 ≫2018年（平成26年）改正会社法施行後の株式併合の手続きと登記（キャッシュ・アウト） 株式併合とは 株式併合 […]
