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所長ブログ&コラム

タグ「解散」の記事一覧

2021/01/11 商業登記関係

合同会社の清算手続きの内容とスケジュール例

合同会社の解散と清算手続き 合同会社が解散事由に該当することにより解散をしたとしても、すぐに会社が消滅してなくなるわけではありません。 清算とは、会社に残っている事務を完了し、未回収の債権を取り立て、未払いの債務を弁済し […]

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2020/10/15 商業登記関係

【令和2年12月16日】令和2年度のみなし解散日

毎年行われる休眠会社の整理 法務局は平成26年度以降毎年、休眠会社と休眠一般法人の整理作業を行っています。 休眠会社・・・・最後の登記から12年を経過している株式会社 休眠一般法人・・最後の登記から5年を経過している一般 […]

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2019/12/03 商業登記関係

令和元年、みなし解散の対応はしていますか?(みなし解散日=令和元年12月11日)

令和元年のみなし解散 法務局は平成26年度以降毎年、休眠会社と休眠一般法人の整理作業を行っています。 休眠会社・・・・最後の登記から12年を経過している株式会社 休眠一般法人・・最後の登記から5年を経過している一般社団法 […]

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2019/10/12 商業登記関係

令和元年のみなし解散に関する通知・公告は令和元年10月10日

毎年行われる休眠会社の整理 法務局は平成26年度以降毎年、休眠会社と休眠一般法人の整理作業を行っています。 休眠会社・・・・最後の登記から12年を経過している株式会社 休眠一般法人・・最後の登記から5年を経過している一般 […]

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2019/06/01 商業登記関係

一般社団法人がみなし解散状態を脱する方法(法人継続の登記)

みなし解散という制度 一般社団法人は理事の任期が最長約2年と長くはなく、知り合いや身内だけで設立した場合は役員のメンバーに変更がないことも少なくありません。 役員が変わらない場合でも任期が来れば再任手続きとその登記を申請 […]

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2018/10/22 商業登記関係

平成30年度の休眠会社が解散したものとみなされる日は平成30年12月12日(水曜日)

休眠会社、休眠法人の整理 平成26年度以降、法務省は毎年休眠会社、休眠法人(以下、併せて「休眠会社等」といいます)の整理作業を実施しています。 休眠会社等の定義は次のとおりです。 休眠会社:最後の登記から12年を経過して […]

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2018/10/11 商業登記関係

みなし解散(休眠会社の整理作業)の対象となった株式会社の数

休眠会社の整理作業 法務局では平成26年度以降毎年、休眠会社と休眠一般法人の整理作業を行っています。 休眠会社とは「最後の登記から12年を経過している株式会社」のことをいいます。 休眠会社の整理作業とは、毎年1回(ここ数 […]

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2018/08/06 商業登記関係

社長(代表取締役)が亡くなったので株式会社を清算することになったときの手続き

社長が亡くなったので会社を清算する (代表)取締役1名で運営している株式会社において、当該取締役が亡くなった場合、後継者がいなければ会社を畳むという選択も十分あり得る話です。 株式会社は代表取締役が亡くなったとしても自動 […]

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2018/08/01 商業登記関係

株式会社の解散事由と解散登記手続き

株式会社が解散するとき 株式会社は次の事由が生じたときに、解散します(会社法第471条)。 これらの事由が生じない限り、例えば代表取締役が死亡したり、本店のあるビルが取壊しになったとしても、会社は存続することになっていま […]

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2018/04/12 商業登記関係

合同会社の解散事由と解散の登記手続き

合同会社の解散事由 合同会社は次の事由によって解散をします(会社法第641条)。 定款で定めた存続期間の満了 定款で定めた解散事由の発生 総社員の同意 社員が欠けたこと 合併により消滅する場合 破産手続開始決定 解散を命 […]

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