所長ブログ＆コラム
タグ「監査役」の記事一覧
取締役会を廃止して取締役を１名とする手続き
取締役会、監査役を廃止して会社の機関をスリム化 平成18年5月より前は、株式会社には取締役会と監査役を置かなければならず、会社役員の最低限の人員として取締役3名と監査役1名が必要でした。 平成18年5月以降は会社の規模や […]
役員（取締役・監査役）選任権付種類株式
取締役、監査役選任にかかる種類株式 種類株式とは、株式会社が発行することのできる、剰余金の配当が優先されている、あるいは議決権を制限されているなどの権利の内容が異なる株式のことをいいます。 株式会社は、「当該種類の株式の […]
大会社への移行と会計監査人の設置
大会社は会計監査人の設置が義務付けられています 大会社は会計監査人を設置しなければなりません（会社法第328条）。 大会社であるのにも関わらず会計監査人を設置していない会社は、会社法を遵守していないことになってしまいます […]
株式会社の監査役の設置、廃止の登記
監査役の設置 監査役を設置していなかった株式会社が、監査役設置会社となり監査役を選任したときは、その効力発生日から2週間以内に「監査役就任の登記」と「監査役設置会社の設定の登記」、必要に応じて「監査役の監査の範囲を会計に […]
株式会社の機関設計
株式会社と機関 会社法が平成18年5月に施行されてから、株式会社の機関設計が柔軟に設計できるようになりました。資本金の最低金額がなくなったことに加えて、一定の会社は取締役会（＋監査役）の設置義務がなくなったことにより、資 […]
みなし取締役会（みなし決議・書面決議）-会社法第370条
取締役会決議があったものとみなすことができる 取締役（当該決議事項について議決に加わることができる取締役に限ります）の全員が、取締役会で決議する事項について賛成・同意しているケースにおいても、わざわざ時間を合わせて一同に […]
役員等の氏名について婚姻前の旧姓の併記
旧姓併記の申出については、2022年9月1日付け商業登記規則の一部改正により、登記簿に記録できる旧姓の範囲が拡大しました。 また、旧姓併記の申出が（一定の登記申請のタイミングではなく）いつでも行うことができるようになりま […]
マイナンバーカードと通知カードと本人確認証明書
役員変更登記と本人確認証明書 平成27年3月以降、株式会社の設立登記や取締役・監査役等の就任に関する登記の申請書には、取締役・監査役等の本人確認証明書が必要となりました。 ⇒取締役・監査役の就任と本人確認証明書 マイナン […]
役員全員の解任登記を申請すると・・・
本ページ作成後、令和2年3月23日付け法務省民商第65号法務省民事局商事課長通知により運用が変わりました。 こちらの記事をご確認ください。 ≫【運用変更】役員全員の解任登記の申請があった場合、登記完了後に本店へ連絡がされ […]
会計限定監査役設置会社と監査役設置会社
監査役の権限を会計に限定したものにできる会社 監査役はその職務として、取締役（会計参与設置会社の場合は取締役及び会計参与）の職務執行を監査することを求められています（会社法第381条1項）。 しかし、監査役設置会社及び会 […]
