所長ブログ＆コラム
タグ「解散」の記事一覧
平成29年度の休眠会社に関する官報公告は平成29年10月12日（木）
毎年行われる休眠会社の整理 法務局は平成26年度以降毎年、休眠会社と休眠一般法人の整理作業を行っています。 休眠会社とは、最後の登記から12年を経過している株式会社のことを指します。 休眠一般法人とは、最後の登記から5年 […]
法務局から休眠会社に関する通知が届いたときはどうするか
休眠会社への通知 休眠会社及び休眠一般法人（以下、併せて単に休眠会社といいます）には、平成26年度以降は毎年法務局から、休眠会社に関する公告が行われた旨の通知が郵送されてきます。 毎年行うとされているため、平成29年度も […]
株式会社がみなし解散状態を脱する方法（会社継続の登記）
みなし解散という制度 一人株式会社やご家族で経営されている株式会社では、役員の重任（再任）を除いて登記事項に変更が生じないことも少なくなく、加えて役員の実質的な変更もない場合はその重任登記もし忘れていることケースがありま […]
解散中の会社と同一商号・同一本店の禁止
同一商号、同一本店の禁止 商業登記法においては、同じ本店の所在地に、同じ商号（会社名）の会社の登記があることが禁止されています（商業登記法第27条）。 これは「同一商号・同一本店の禁止」と呼ばれています。 （同一の所在場 […]
一般社団法人の解散事由と解散・清算人就任の登記手続き
このページでは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律を「法人法」といいます。 一般社団法人の解散事由 一般社団法人は、次の事由によって解散するとされています（法人法第148条）。 定款で定めた存続期間の満 […]
会社が解散ではなく休業を選ぶとき
廃業と休業 会社を立ち上げて運営はしていたものの、諸事情により会社を休止するということもあります。 当該会社で今後事業を行っていく予定が無いのであれば廃業という方法をとることになります。株主総会で解散決議をして解散登記、 […]
一般社団法人の休眠の定義は５年間登記をしていないこと
休眠会社、休眠一般法人は一定の手続き後に解散登記を入れられる 法務省が平成28年度も休眠会社の整理を行うことは先日のブログのとおりです。 ≫平成28年度休眠会社の整理 平成28年10月13日にみなし解散に関する公告がされ […]
平成28年度休眠会社の整理
休眠会社とは 休眠会社・休眠一般社団法人（休眠会社等といいます）とは、次のどちらかに該当する会社・法人をいいます。 最後の登記から12年を経過している株式会社 ※特例有限会社は除く。 最後の登記から5年を経過している一般 […]
清算人選任と本人確認証明書
取締役が新しく就任するときは本人確認証明書が必要 取締役、監査役もしくは執行役が就任するときは、その変更登記の添付書類として、就任を承諾したことを証する書面（一般的には就任承諾書）に記載されている氏名及び住所と同じ氏名及 […]
株式会社の清算手続きの内容とスケジュール例
株式会社が解散したら清算手続きへ 株式会社が解散事由に該当することにより解散をしたとしても、すぐに会社が消滅してなくなるわけではありません。 清算とは、会社に残っている事務を完了し、未回収の債権を取り立て、未払いの債務を […]
