所長ブログ＆コラム
カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧
平成30年度の休眠会社が解散したものとみなされる日は平成30年12月12日（水曜日）
休眠会社、休眠法人の整理 平成26年度以降、法務省は毎年休眠会社、休眠法人（以下、併せて「休眠会社等」といいます）の整理作業を実施しています。 休眠会社等の定義は次のとおりです。 休眠会社：最後の登記から12年を経過して […]
会社・法人登記における登記事項証明書の添付省略と会社法人等番号の記載
商業登記と登記事項証明書の添付 商業登記の申請において、他社の登記事項証明書の添付が求められる登記申請があります。 一例としては、次のような内容の登記申請です。 会計参与、会計監査人の就任登記で、会計参与、会計監査人が法 […]
「監査役を置く」と「監査役を置くことができる」という定款の定め方
特定の機関を置くことができる旨の定款の規定 株式会社が監査役、会計参与、会計監査人あるいは取締役会を置くときは、定款にその旨を記載します。 当会社は、株主総会及び取締役のほか、取締役会及び監査役を置く。 監査役を置くこと […]
みなし解散（休眠会社の整理作業）の対象となった株式会社の数
休眠会社の整理作業 法務局では平成26年度以降毎年、休眠会社と休眠一般法人の整理作業を行っています。 休眠会社とは「最後の登記から12年を経過している株式会社」のことをいいます。 休眠会社の整理作業とは、毎年1回（ここ数 […]
株式会社の設立後、定款の附則は削除しても問題ない？削除するにはどのような方法があるか。
株式会社設立と定款の附則 株式会社を設立するには定款の作成が必須であり、定款の絶対的記載事項ではありませんが、設立時の取締役等に関する事項を定款の附則に定めることが一般的です。 ≫定款等記載例（日本公証人連合会）によると […]
種類株主総会で選任された取締役を解任した場合の登記手続き
取締役選任権付種類株式 株式会社（公開会社、委員会設置会社を除く）は、次に掲げる事項を定めた種類株式を発行することができます（会社法第108条1項9号）。 当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役 […]
【2017年】登記統計表（法務省）から見る株式会社に関する登記件数の傾向
2017年の登記統計表 法務省から登記統計表が発表されました。 ≫【登記統計 統計表】（法務省） 登記統計表には申請され、完了した登記（嘱託、職権によるものを含む）の件数が記載されていますので、登記の全体件数の増減や、特 […]
取締役になるには、当該株式会社の株式を保有している必要があるか
取締役の株式保有要件 株式会社取締役は、原則として意思能力があれば誰でも就任することができます。 取締役は個人でなければなりませんので法人は株式会社の取締役となることができず、会社と取締役の関係は委任に基づきますので成年 […]
【2017年】登記統計表（法務省）から見る会社、法人、組合設立登記件数の傾向
2017年の登記統計表 法務省から登記統計表が発表されました。 ≫【登記統計 統計表】（法務省） 登記統計表には申請され、完了した登記（嘱託、職権によるものを含む）の件数が記載されていますので、登記の全体件数の増減や、特 […]
司法書士が一般社団法人の定款の条文を解説します（経費等の負担編）
一般社団法人の定款の条文の内容を解説します。 一般社団法人は協会ビジネスをされる方や社会貢献活動をされる方に人気のある法人形態です。 現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、ご自身で一般社団法人設 […]
