所長ブログ＆コラム
カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧
初めて種類株式を設定・発行する場合の募集株式の発行手続き
出資と種類株式の発行 借入ではなく株式発行による資金調達をするときは、出資を受けた対価として株式を交付するという募集株式の発行手続きを行うことになります。 VC等の投資家から資金調達をするときは、普通株式ではなく種類株式 […]
第三者割当による募集株式の発行（増資）手続き
出資と株式の発行手続き 株式発行による資金調達をするときは、出資を受けた対価として株式を交付するという募集株式の発行手続きを行うことになります。 数百万円、数千万円、あるいは数億円を出資する、そしてされることになりますの […]
2019年3月31日までに減資をするには、いつまでに手続きをスタートさせるべきか
事業年度末までに減資 株式会社や特例有限会社、合同会社において、事業年度の終わりを3月31日としている会社は少なくありません。 事業年度末までに、前期までの欠損金につき損失処理をするため、資本金の額を減少させたり、資本準 […]
【2018年11月30日施行】会社・法人設立と新たな定款認証制度（実質的支配者となるべき者の申告書）
公証人法施行規則の一部改正が2023年6月1日から施行されましたので、本ページもそれに合わせてアップデートしています。 ≫定款認証に係る実質的支配者申告書の様式の変更について（日本公証人連合会） 設立時の定 […]
司法書士が合同会社の定款の条文を解説します（法務局の定款モデルを参考に）
合同会社の定款の条文解説 合同会社は特に、1名で会社を興してビジネスを行われる方に人気のある法人形態で、設立件数も直近では年々伸びてきています。 ≫【2017年】登記統計表（法務省）から見る会社、法人、組合設立登記件数の […]
司法書士が一般社団法人の定款の条文を解説します（社員総会の開催、招集編）
一般社団法人の定款の条文の内容を解説します。 一般社団法人は協会ビジネスをされる方や社会貢献活動をされる方に人気のある法人形態です。 現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、ご自身で一般社団法人設 […]
種類株式を廃止して普通株式のみにするにはどのような方法があるか
種類株式を廃止したい 普通株式とA種類株式を発行している株式会社Xがあったときに、株式会社XがA種類株式を廃止して、その発行する株式を普通株式のみにしたいと考えたとします。 A種類株式を廃止して、その発行する株式を普通株 […]
取締役、監査役の任期の起算日はいつ？１日の違いで任期が１年変わることも
役員の任期 株式会社の取締役及び監査役（以下、併せて「役員」といいます。）には必ず任期があり、任期の到来によって原則として退任をすることになります。 ≫株式会社の権利義務取締役、権利義務監査役とは何でしょうか。 役員の任 […]
監査役の会計監査限定の登記をするのを忘れてしまったときの対処法
監査役と会計監査限定の登記 監査役を置いている株式会社では、「監査役の氏名」及び「監査役設置会社である旨」の2つは登記事項とされています。 監査役会を置いている株式会社では、「監査役会設置会社である旨」及び社外監査役につ […]
創業者の持株比率を高めるにはどのようにしたらよいか
資金調達と持株比率 2人で創業し、半分ずつ出資し合い株式を半分ずつ持ち合っていたけれどもエクイティでの資金調達をした結果、創業者らの持株比率が大きく低下してしまったとします。 多くの場合、出資者も慈善事業で出資をするわけ […]
