所長ブログ＆コラム
カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧
取締役が退任するときに、退任する取締役から株式を回収することができるか
取締役の退任と株式の行方 創業時に共同経営者がそれぞれ出資をして株式を持ち合うということは少なくありません。 また既にある株式会社において、新たに取締役を追加するときに、インセンティブ目的で株式を付与するということもある […]
合同会社に現物出資をして資本金や資本剰余金を増やす方法
合同会社と現物出資 合同会社を設立するとき、あるいは社員として加入するには、社員となる者が出資をしなければなりません（会社法第578条、同法第604条）。 この出資は、金銭で出資をすることがケースとしては多いかと思います […]
合同会社に新たに出資をした社員が加入するときの手続きと登記
合同会社の社員となる 会社設立後に、合同会社の社員を新たに追加することも可能です（会社法第604条1項）。 ここでいう社員とは従業員のことではなく、株式会社の株主のような出資者のことをいいます。 合同会社の社員となるには […]
合同会社に新たに出資をした場合でも登記が不要であるとき
合同会社への新たな出資 合同会社に新たに社員が加入するときは、原則として総社員の同意によって定款を変更し、かつ当該加入者が出資を履行しなければなりません（会社法第604条）。 また、既に社員である者も追加で出資をすること […]
司法書士が一般社団法人の定款の条文を解説します（社員名簿編）
一般社団法人の定款の条文の内容を解説します。 一般社団法人は協会ビジネスをされる方や社会貢献活動をされる方に人気のある法人形態です。 現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、ご自身で一般社団法人設 […]
一般社団法人の定款に定めても無効となる事項は何か
一般社団法人と定款 一般社団法人を設立するときは設立時社員が定款を作成しなければならず（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」といいます。）第10条1項）、設立後も主たる事務所に定款を備え置かなければ […]
一般社団法人において一人に複数の議決権を持たせることはできるか
一般社団法人と社員総会 一般社団法人には社員総会という機関があり、社員総会は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」といいます。）に規定する事項や、一般社団法人の組織、運営、管理その他一般社団法人に関す […]
株式会社の代表取締役を解職する方法（取締役会設置会社）
代表取締役を解職する 代表取締役が代表として不適格であるときは、代表取締役を解職することが可能です。 代表取締役の地位を解職するには、取締役会設置会社の場合、取締役会の決議によって行うことができます（会社法第362条1項 […]
特例有限会社は代表者でも「取締役」？代表者なら「代表取締役」ではないのですか？
特例有限会社の登記事項 株式会社の代表の肩書といえば代表取締役です。 会社によっては、代表取締役社長というように役職を付けている会社もあるでしょう。 一方で、特例有限会社の代表の（会社法上の）肩書は必ずしも代表取締役とは […]
司法書士が一般社団法人の定款の条文を解説します（社員の資格喪失編）
一般社団法人の定款の条文の内容を解説します。 一般社団法人は協会ビジネスをされる方や社会貢献活動をされる方に人気のある法人形態です。 現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、ご自身で一般社団法人設 […]
