所長ブログ＆コラム
カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧
自己株式を無償で取得する場合の手続き
自己株式を取得する 機動的な資本政策の遂行を可能とするため等を理由として、株式会社が株主から株式を無償で取得することができます（会社法第155条13号、会社法施行規則第27条1項）。 もちろん、株主には財産権がありますの […]
特例有限会社の監査役を廃止するにはどのような手続きと登記が必要か
特例有限会社と監査役 特例有限会社も、定款に定めることにより監査役を置くことができます。 監査役を当初は置いていたけれども、会社を縮小する等を理由として監査役が不要になったために監査役を廃止したいというニーズもあるでしょ […]
今年（2018年）中に減資、合併、会社分割をするには、いつまでに着手すれば間に合うか
年内に減資をしたい 12月末を事業年度末としている会社は多くあり、次のような理由等から事業年度内に資本金の額の減少（以下、減資といいます）をしたいというニーズは少なくありません。 資本金を1億円（あるいは1000万円）以 […]
株主を特定しないで自己株式を有償で取得する場合の手続き
自己株式を取得する 株主への利益還元や機動的な資本政策の遂行を可能とするため等を理由として、株式会社が株主から株式を取得するケースがあります。 株主は平等に取り扱うことが原則ですので、株式を会社が買い取りキャッシュ化でき […]
司法書士が一般社団法人の定款の条文を解説します（退社編）
一般社団法人の定款の条文の内容を解説します。 一般社団法人は協会ビジネスをされる方や社会貢献活動をされる方に人気のある法人形態です。 現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、ご自身で一般社団法人設 […]
一般社団法人の役員（理事・監事）の任期が過ぎてしまっているとき
役員の任期と選任懈怠 一般社団法人の理事及び監事（併せて、役員といいます。）には任期があり、任期の満了をもって役員は退任します。 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の […]
平成30年度の休眠会社が解散したものとみなされる日は平成30年12月12日（水曜日）
休眠会社、休眠法人の整理 平成26年度以降、法務省は毎年休眠会社、休眠法人（以下、併せて「休眠会社等」といいます）の整理作業を実施しています。 休眠会社等の定義は次のとおりです。 休眠会社：最後の登記から12年を経過して […]
会社・法人登記における登記事項証明書の添付省略と会社法人等番号の記載
商業登記と登記事項証明書の添付 商業登記の申請において、他社の登記事項証明書の添付が求められる登記申請があります。 一例としては、次のような内容の登記申請です。 会計参与、会計監査人の就任登記で、会計参与、会計監査人が法 […]
「監査役を置く」と「監査役を置くことができる」という定款の定め方
特定の機関を置くことができる旨の定款の規定 株式会社が監査役、会計参与、会計監査人あるいは取締役会を置くときは、定款にその旨を記載します。 当会社は、株主総会及び取締役のほか、取締役会及び監査役を置く。 監査役を置くこと […]
みなし解散（休眠会社の整理作業）の対象となった株式会社の数
休眠会社の整理作業 法務局では平成26年度以降毎年、休眠会社と休眠一般法人の整理作業を行っています。 休眠会社とは「最後の登記から12年を経過している株式会社」のことをいいます。 休眠会社の整理作業とは、毎年1回（ここ数 […]
