所長ブログ＆コラム
カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧
株式会社の権利義務取締役、権利義務監査役とは何でしょうか。
株式会社の取締役、監査役と任期 取締役及び監査役（以下、併せて「役員」といいます）には必ず任期があり、創業者取締役であっても代表取締役社長あるいは会長であっても、また1人会社の取締役であっても例外ではありません。 役員の […]
登記申請中の会社・法人の印鑑証明書を取得することができる場合、できない場合
商業・法人登記申請と登記簿謄本の取得 会社や法人に関する登記申請をすると、その登記が完了するまで履歴事項全部証明書（いわゆる登記簿謄本）を取得することができなくなります。 この状態を、登記簿にロックがかかっている等と表現 […]
新株予約権と引換えにする金銭の払込みと、払込み期日までに払込みをしなかった場合
新株予約権と募集事項 株式会社が新株予約権を発行するときは、募集事項を定めなければならず、定めなければならない募集事項は会社法第238条1項に定められています。 募集新株予約権の内容及び数 募集新株予約権と引換えに金銭の […]
司法書士が一般社団法人の定款の条文を解説します（除名編）
一般社団法人の定款の条文の内容を解説します。 一般社団法人は協会ビジネスをされる方や社会貢献活動をされる方に人気のある法人形態です。 現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、ご自身で一般社団法人設 […]
自己株式を無償で取得する場合の手続き
自己株式を取得する 機動的な資本政策の遂行を可能とするため等を理由として、株式会社が株主から株式を無償で取得することができます（会社法第155条13号、会社法施行規則第27条1項）。 もちろん、株主には財産権がありますの […]
特例有限会社の監査役を廃止するにはどのような手続きと登記が必要か
特例有限会社と監査役 特例有限会社も、定款に定めることにより監査役を置くことができます。 監査役を当初は置いていたけれども、会社を縮小する等を理由として監査役が不要になったために監査役を廃止したいというニーズもあるでしょ […]
今年（2018年）中に減資、合併、会社分割をするには、いつまでに着手すれば間に合うか
年内に減資をしたい 12月末を事業年度末としている会社は多くあり、次のような理由等から事業年度内に資本金の額の減少（以下、減資といいます）をしたいというニーズは少なくありません。 資本金を1億円（あるいは1000万円）以 […]
株主を特定しないで自己株式を有償で取得する場合の手続き
自己株式を取得する 株主への利益還元や機動的な資本政策の遂行を可能とするため等を理由として、株式会社が株主から株式を取得するケースがあります。 株主は平等に取り扱うことが原則ですので、株式を会社が買い取りキャッシュ化でき […]
司法書士が一般社団法人の定款の条文を解説します（退社編）
一般社団法人の定款の条文の内容を解説します。 一般社団法人は協会ビジネスをされる方や社会貢献活動をされる方に人気のある法人形態です。 現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、ご自身で一般社団法人設 […]
一般社団法人の役員（理事・監事）の任期が過ぎてしまっているとき
役員の任期と選任懈怠 一般社団法人の理事及び監事（併せて、役員といいます。）には任期があり、任期の満了をもって役員は退任します。 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の […]
