所長ブログ＆コラム
カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧
一般社団法人において一人に複数の議決権を持たせることはできるか
一般社団法人と社員総会 一般社団法人には社員総会という機関があり、社員総会は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」といいます。）に規定する事項や、一般社団法人の組織、運営、管理その他一般社団法人に関す […]
株式会社の代表取締役を解職する方法（取締役会設置会社）
代表取締役を解職する 代表取締役が代表として不適格であるときは、代表取締役を解職することが可能です。 代表取締役の地位を解職するには、取締役会設置会社の場合、取締役会の決議によって行うことができます（会社法第362条1項 […]
特例有限会社は代表者でも「取締役」？代表者なら「代表取締役」ではないのですか？
特例有限会社の登記事項 株式会社の代表の肩書といえば代表取締役です。 会社によっては、代表取締役社長というように役職を付けている会社もあるでしょう。 一方で、特例有限会社の代表の（会社法上の）肩書は必ずしも代表取締役とは […]
司法書士が一般社団法人の定款の条文を解説します（社員の資格喪失編）
一般社団法人の定款の条文の内容を解説します。 一般社団法人は協会ビジネスをされる方や社会貢献活動をされる方に人気のある法人形態です。 現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、ご自身で一般社団法人設 […]
株式会社の権利義務取締役、権利義務監査役とは何でしょうか。
株式会社の取締役、監査役と任期 取締役及び監査役（以下、併せて「役員」といいます）には必ず任期があり、創業者取締役であっても代表取締役社長あるいは会長であっても、また1人会社の取締役であっても例外ではありません。 役員の […]
登記申請中の会社・法人の印鑑証明書を取得することができる場合、できない場合
商業・法人登記申請と登記簿謄本の取得 会社や法人に関する登記申請をすると、その登記が完了するまで履歴事項全部証明書（いわゆる登記簿謄本）を取得することができなくなります。 この状態を、登記簿にロックがかかっている等と表現 […]
新株予約権と引換えにする金銭の払込みと、払込み期日までに払込みをしなかった場合
新株予約権と募集事項 株式会社が新株予約権を発行するときは、募集事項を定めなければならず、定めなければならない募集事項は会社法第238条1項に定められています。 募集新株予約権の内容及び数 募集新株予約権と引換えに金銭の […]
司法書士が一般社団法人の定款の条文を解説します（除名編）
一般社団法人の定款の条文の内容を解説します。 一般社団法人は協会ビジネスをされる方や社会貢献活動をされる方に人気のある法人形態です。 現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、ご自身で一般社団法人設 […]
自己株式を無償で取得する場合の手続き
自己株式を取得する 機動的な資本政策の遂行を可能とするため等を理由として、株式会社が株主から株式を無償で取得することができます（会社法第155条13号、会社法施行規則第27条1項）。 もちろん、株主には財産権がありますの […]
特例有限会社の監査役を廃止するにはどのような手続きと登記が必要か
特例有限会社と監査役 特例有限会社も、定款に定めることにより監査役を置くことができます。 監査役を当初は置いていたけれども、会社を縮小する等を理由として監査役が不要になったために監査役を廃止したいというニーズもあるでしょ […]
