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カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧
株式会社の設立後、定款の附則は削除しても問題ない？削除するにはどのような方法があるか。
株式会社設立と定款の附則 株式会社を設立するには定款の作成が必須であり、定款の絶対的記載事項ではありませんが、設立時の取締役等に関する事項を定款の附則に定めることが一般的です。 ≫定款等記載例（日本公証人連合会）によると […]
種類株主総会で選任された取締役を解任した場合の登記手続き
取締役選任権付種類株式 株式会社（公開会社、委員会設置会社を除く）は、次に掲げる事項を定めた種類株式を発行することができます（会社法第108条1項9号）。 当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役 […]
【2017年】登記統計表（法務省）から見る株式会社に関する登記件数の傾向
2017年の登記統計表 法務省から登記統計表が発表されました。 ≫【登記統計 統計表】（法務省） 登記統計表には申請され、完了した登記（嘱託、職権によるものを含む）の件数が記載されていますので、登記の全体件数の増減や、特 […]
取締役になるには、当該株式会社の株式を保有している必要があるか
取締役の株式保有要件 株式会社取締役は、原則として意思能力があれば誰でも就任することができます。 取締役は個人でなければなりませんので法人は株式会社の取締役となることができず、会社と取締役の関係は委任に基づきますので成年 […]
【2017年】登記統計表（法務省）から見る会社、法人、組合設立登記件数の傾向
2017年の登記統計表 法務省から登記統計表が発表されました。 ≫【登記統計 統計表】（法務省） 登記統計表には申請され、完了した登記（嘱託、職権によるものを含む）の件数が記載されていますので、登記の全体件数の増減や、特 […]
司法書士が一般社団法人の定款の条文を解説します（経費等の負担編）
一般社団法人の定款の条文の内容を解説します。 一般社団法人は協会ビジネスをされる方や社会貢献活動をされる方に人気のある法人形態です。 現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、ご自身で一般社団法人設 […]
株式会社を設立する時に、株式に譲渡制限を付ける理由は何ですか？
株式会社の設立と株式の譲渡制限 株式会社を設立するときは、商号や本店、資本金等を決定する必要がある他に、株式に譲渡制限を付けるかどうかを決めなければなりません。 正確な統計はありませんが、新しく設立される株式会社の99% […]
会社の登記をしないと、会社が行った行為の効果は発生しないのでしょうか
会社登記と効力の発生 役員を追加したので、その効力を生じさせるために早くその会社登記をしたいという趣旨のご相談をいただくことがあります。 会社設立の登記と異なり、役員変更や本店移転、商号変更や増資等の多くの登記事項につい […]
株式会社の監査役と、特例有限会社の監査役の違いを確認する
株式会社と特例有限会社の監査役 株式会社は、定款の定めによって、監査役を置くことができます（会社法第326条2項）。 また、公開会社や監査役会設置会社、会計監査人設置会社等は、監査役を置かなければなりません。 株式会社は […]
公開会社が株式の全部に譲渡制限を設けて非公開会社になる手続きと登記
公開会社の株式全てに譲渡制限を設定する 公開会社とは、その発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社のことをいいます（会社法第2条5号 […]
