所長ブログ＆コラム
カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧
募集株式の決定を取締役会決議で行うことができるケース
募集株式の発行と決議機関 募集株式の発行は、次に掲げる事項（以下、「募集事項」といいます。）を定めなければならず（会社法第199条1項）、その決定は株主総会の特別決議によって行うことが原則です（会社法第199条3項）。 […]
株式会社・合同会社の設立登記が、原則として申請から３日以内に完了するようになります。
会社設立登記のファストトラック化、開始 平成30年3月12日（月）から、株式会社及び合同会社の設立登記につき、ファストトラック化を開始するとの発表が法務省からされました。 原則として、審査の開始から3日以内に処理が終わる […]
司法書士が株式会社の定款の条文を解説します（株券編）
定款の条文の内容を解説します。 会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません […]
合同会社や有限責任事業組合（LLP）に休眠会社、みなし解散の規定は適用されるか
休眠会社等の整理作業 休眠会社、休眠一般法人（併せて、「休眠会社等」といいます）の整理作業が毎年行われるようになってから、みなし解散に関するお問い合わせをいただくことが少なくありません。 特に、一般社団法人と一般財団法人 […]
代表社員ではない業務執行社員の職務執行者と登記事項
合同会社の登記事項 合同会社の登記簿には次の事項が記載されます（会社法第914条）。 登記簿に記載される事項を登記事項といいます。 目的 商号 本店の所在場所 支店の所在場所 合同会社の存続期間又は解散の事由についての定 […]
司法書士が株式会社の定款の条文を解説します（発行可能株式総数編）
定款の条文の内容を解説します。 会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません […]
債権者保護手続きの同時公告は、いつの時点の貸借対照表の要旨を掲載するか
債権者保護手続きと決算公告 吸収合併や新設合併、資本金の額の減少（減資）の手続きや、一定の要件を満たした合併以外の組織再編手続きにおいては、債権者保護手続きを行わなければなりません。 債権者保護手続きでは、原則として、 […]
組織変更の手続き（合名会社から株式会社へ）
組織変更とは 組織変更とは、その組織を変更することにより株式会社が合名会社、合名会社又は合同会社となること、あるいは合名会社、合名会社又は合同会社が株式会社となることをいいます（会社法第2条）。 ここでは、合名会社が株式 […]
有限責任事業組合（LLP）の解散事由とその手続き
有限責任事業組合の解散事由 有限責任事業組合（以下「LLP」といいます。）は次の事由が発生したときに解散します（有限責任事業組合契約に関する法律（以下「LLP法」といいます）第37条）。 目的たる事業の成功又はその成功の […]
司法書士が株式会社の定款の条文を解説します（公告方法編）
定款の条文の内容を解説します。 会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません […]
