所長ブログ＆コラム
カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧
合同会社に社員総会を置く方法
合同会社の決議機関 合同会社の社員は、（定款に別段の定めがある場合を除き）持分会社の業務を執行し（会社法第590条1項）、社員が2名以上いるときは、（定款に別段の定めがある場合を除き）当該業務を社員の過半数をもって決定し […]
司法書士が株式会社の定款の条文を解説します（株式の譲渡制限編）
定款の条文の内容を解説します。 会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません […]
発行済株式の一部の株式の内容を変更する登記と株主リスト
発行済株式の内容を変更する 既に発行されていて、株主が所有している株式の内容を変更することができます。 一定の手続きを経れば、株主Aが所有している普通株式を、甲種優先株式（株式の名称は一例です。）に変更することができます […]
募集株式の決定を取締役会決議で行うことができるケース
募集株式の発行と決議機関 募集株式の発行は、次に掲げる事項（以下、「募集事項」といいます。）を定めなければならず（会社法第199条1項）、その決定は株主総会の特別決議によって行うことが原則です（会社法第199条3項）。 […]
株式会社・合同会社の設立登記が、原則として申請から３日以内に完了するようになります。
会社設立登記のファストトラック化、開始 平成30年3月12日（月）から、株式会社及び合同会社の設立登記につき、ファストトラック化を開始するとの発表が法務省からされました。 原則として、審査の開始から3日以内に処理が終わる […]
司法書士が株式会社の定款の条文を解説します（株券編）
定款の条文の内容を解説します。 会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません […]
合同会社や有限責任事業組合（LLP）に休眠会社、みなし解散の規定は適用されるか
休眠会社等の整理作業 休眠会社、休眠一般法人（併せて、「休眠会社等」といいます）の整理作業が毎年行われるようになってから、みなし解散に関するお問い合わせをいただくことが少なくありません。 特に、一般社団法人と一般財団法人 […]
代表社員ではない業務執行社員の職務執行者と登記事項
合同会社の登記事項 合同会社の登記簿には次の事項が記載されます（会社法第914条）。 登記簿に記載される事項を登記事項といいます。 目的 商号 本店の所在場所 支店の所在場所 合同会社の存続期間又は解散の事由についての定 […]
司法書士が株式会社の定款の条文を解説します（発行可能株式総数編）
定款の条文の内容を解説します。 会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません […]
債権者保護手続きの同時公告は、いつの時点の貸借対照表の要旨を掲載するか
債権者保護手続きと決算公告 吸収合併や新設合併、資本金の額の減少（減資）の手続きや、一定の要件を満たした合併以外の組織再編手続きにおいては、債権者保護手続きを行わなければなりません。 債権者保護手続きでは、原則として、 […]
