所長ブログ＆コラム
カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧
司法書士が株式会社の定款の条文を解説します（招集権者編）
定款の条文の内容を解説します。 会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません […]
実際に会社設立登記の完了は早くなった？- 会社の設立登記のファストトラック化 –
会社設立登記の優先処理 平成30年3月12日（月）から、株式会社及び合同会社の設立登記につき、ファストトラック化が開始されました。 会社の設立登記のファストトラック化とは、会社の設立登記を優先的に処理することを指しますの […]
合同会社の代表社員を定める方法
合同会社の代表社員 合同会社の社員は、定款に別段の定めがある場合を除き、合同会社の業務を執行し（会社法第590条1項）、業務を執行する社員は、他に合同会社を代表する社員を定めた場合を除き、合同会社を代表します（会社法第5 […]
取締役はどのようなときに退任するか（取締役の退任事由）
取締役の退任事由 取締役と株式会社の関係は、委任関係とされています。 （株式会社と役員等との関係） 会社法第330条 株式会社と役員及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。 取締役は次の事由が生じたときに、会 […]
合同会社の資本金の額の減少（減資）とその登記手続き
合同会社と減資 合同会社の資本金の額は登記事項とされていて、一定の手続きを経ることにより資本金の額を減少させること（以下、「減資」といいます）ができます。 合同会社の資本金の額は、次の場合に減少します（会社計算規則第30 […]
司法書士が株式会社の定款の条文を解説します（招集時期編）
定款の条文の内容を解説します。 会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません […]
合同会社の社員が退社をするときの持分の払戻しと退社手続き
合同会社の社員の退社 定款に別段の定めのない限り、次の場合には、各社員は事業年度の終了の時において退社をすることができます。 存続期間を定款で定めなかった場合 又は 特定の社員の終身の間持分会社が存続することを定款で定め […]
株式会社の設立時に、特定の株主からの取得に関する規定を定款に定める
自己株式の取得と売主追加請求権 株式会社は自社が発行している株式を保有することができ、発行会社が保有している株式のことを自己株式といいます。 発行会社が自己株式を保有するケースについては、こちらの記事をご参照ください。 […]
司法書士が株式会社の定款の条文を解説します（株主の住所等の届出編）
定款の条文の内容を解説します。 会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません […]
創業時に株式を50%:50%で保有するリスクを考える
株式会社の設立と株式の保有割合 株式会社を設立するときは、発起人が1円以上出資をしなければならず、出資をした発起人は株式会社設立後の株主となります（発起設立の場合）。 発起人が1名であれば、その人が発行されている株式の1 […]
