所長ブログ＆コラム
カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧
取締役・監査役の辞任登記と辞任を証する書面
取締役・監査役の辞任 取締役・監査役（以下、「取締役等」といいます）と会社の関係は委任関係ですので、取締役等は原則として自由に辞任をすることができます。 ただし、会社にとって不利な時期に辞任をしたときは会社から損害賠償請 […]
株式会社における支店の移転と登記手続き
2022年9月1日以降、支店の所在地における登記は不要となりました。 ≫【2022年9月1日以降】支店の所在地における登記の廃止 それにともない、本記事の一部を修正しています。 なお、支店を移転 […]
有限責任事業組合（LLP）における法人組合員の職務執行者の選任方法
法人組合員と職務執行者 有限責任事業組合（以下、「LLP」といいます）には組合員が2名以上いなければならず、組合契約の効力発生の登記では組合員が1名では登記ができません（そもそも組合契約ができません）。 また、組合契約の […]
有限責任事業組合（LLP）の分配可能額
有限責任事業組合の利益の分配 有限責任事業組合（以下、LLPといいます）はその利益及び出資金の一部を組合員に分配をすることができます。 しかし、無制限にいくらでも分配をすることができるわけではなく、一定の制限があります（ […]
役員（取締役・監査役）の任期が過ぎてしまっているとき
役員の任期と選任懈怠 株式会社の取締役及び監査役（併せて、役員といいます。）には任期があり、任期の満了をもって退任します。 取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま […]
一般財団法人の評議員の選任と登記
一般財団法人に評議員は必須 一般財団法人には必ず評議員が3名以上いなければならず（≫一般財団法人の機関設計）、評議員の氏名は登記事項とされています。 そのため、評議員に変更が生じたときはその変更が生じたときから2週間以内 […]
（外国会社）日本における代表者が住所移転をしたとき
外国会社の日本における代表者 外国会社は必ず日本における代表者を1名以上を置かなければならず、日本における代表者のうち少なくとも1名は日本に住所を有していなくてはなりません。 日本における代表者の住所及び氏名は外国会社の […]
公益財団法人の理事を解任する方法
公益財団法人の機関設計と理事 公益財団法人には必ず理事会を設置する必要があり、理事が3名以上いなければなりません。 公益財団法人には、理事会の他にも監事1名以上、評議員3名以上、大規模法人に該当する場合は会計監査人を設置 […]
一般財団法人における評議員会の開催とその決議要件
一般財団法人と評議員会 一般財団法人の機関として、必ず評議員会（≫一般財団法人の機関設計）があります。 評議員会には定時評議員会と臨時評議員会の2つがあり、定時評議員会は年に1回、毎年の事業年度終了後一定の時期に招集しな […]
一般財団法人における評議員会の決議省略（みなし決議）
一般財団法人と評議員会 一般財団法人の機関として、必ず評議員会（≫一般財団法人の機関設計）があります。 評議員会には定時評議員会と臨時評議員会の2つがあり、定時評議員会は年に1回、毎年の事業年度終了後一定の時期に招集しな […]
