所長ブログ＆コラム
カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧
法務局から休眠会社に関する通知が届いたときはどうするか
休眠会社への通知 休眠会社及び休眠一般法人（以下、併せて単に休眠会社といいます）には、平成26年度以降は毎年法務局から、休眠会社に関する公告が行われた旨の通知が郵送されてきます。 毎年行うとされているため、平成29年度も […]
役員（取締役、監査役、理事、監事）の重任日はいつ？
役員と重任 役員の重任登記、しっかりとしていますか？ 同じ人が取締役であり続ける場合も、その任期が満了したときは改めて取締役として選任する手続きをしなければなりません。 そして、取締役として誰かを選任したときは、それが以 […]
【相談事例】１期目の利益を、期中に資本金に組み入れてしまった。
誤ってその他利益剰余金を資本金に その他利益剰余金を間違って資本金に組み入れてしまった。 資本金に組み入れる額を間違った、貸借対照表上のその他利益剰余金の額が間違っていたので実在しないその他利益剰余金の額まで資本金に組み […]
株式会社の利益剰余金を資本金に組み入れる
資本金を増やす方法 資本金を増やす方法は主に次のような方法があります。 募集株式の発行 剰余金の資本組み入れ 合併、分割等の組織再編行為 資本剰余金は資本準備金とその他資本剰余金で構成され、利益剰余金は利益準備金とその他 […]
【相談事例】会社設立後に変更（修正）のご相談をいただいた事例
会社設立登記とその後の変更（修正） 会社設立の登記をした後に、やはりここをこうしておけば良かった、知っていればこうはしなかったのにということでその変更（修正）のご相談をいただくことがあります。 そのようなご相談のうち、2 […]
取締役会の決議で代表取締役の予選をできる場合、できない場合
代表取締役の選定方法 株式会社においては、必ず代表取締役が1名以上います。 取締役会設置会社では、取締役会が取締役の中から代表取締役を選定しなければならないとされており（会社法第362条3項）、取締役会非設置会社では、取 […]
監査役廃止の登記と会計限定の登記
監査役を廃止する 監査役を廃止したときは、その効力発生日から2週間以内に法務局へその旨の登記申請をしなければなりません。 「監査役の監査の範囲を会計に限定する旨」の登記（以下、会計限定の登記といいます）がされている会社は […]
代表取締役の選定をする方法にはどのようなものがあるか（株主総会？取締役の互選？）
代表取締役の選定 株式会社には必ず代表取締役が1名以上おり、代表取締役は取締役の誰か、あるいは全員がなります。 代表取締役ではあるけれども、取締役ではない者という存在は認められていません。 代表取締役を1名としている株式 […]
代表取締役の辞任の登記と住所変更の必要性
代表取締役の辞任 代表取締役はその地位を辞任することができます。 取締役を辞任することにより代表取締役を辞任・退任することもできますし、取締役としては居続けながら代表取締役の地位のみを辞任することも可能です。 （ご参考） […]
「外国人・外資系企業の日本進出支援実務Q&A」- 出版のお知らせ
外国人・外資系企業の日本進出支援実務Q&A 汐留パートナーズグループ（著）（Amazonのページへ飛びます） 内容のご紹介 日本に進出する外資系企業のコンサルを専門とする著者グループが、 進出形態の違いとメリット […]
