所長ブログ＆コラム
カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧
【相談事例】会社設立後に変更（修正）のご相談をいただいた事例
会社設立登記とその後の変更（修正） 会社設立の登記をした後に、やはりここをこうしておけば良かった、知っていればこうはしなかったのにということでその変更（修正）のご相談をいただくことがあります。 そのようなご相談のうち、2 […]
取締役会の決議で代表取締役の予選をできる場合、できない場合
代表取締役の選定方法 株式会社においては、必ず代表取締役が1名以上います。 取締役会設置会社では、取締役会が取締役の中から代表取締役を選定しなければならないとされており（会社法第362条3項）、取締役会非設置会社では、取 […]
監査役廃止の登記と会計限定の登記
監査役を廃止する 監査役を廃止したときは、その効力発生日から2週間以内に法務局へその旨の登記申請をしなければなりません。 「監査役の監査の範囲を会計に限定する旨」の登記（以下、会計限定の登記といいます）がされている会社は […]
代表取締役の選定をする方法にはどのようなものがあるか（株主総会？取締役の互選？）
代表取締役の選定 株式会社には必ず代表取締役が1名以上おり、代表取締役は取締役の誰か、あるいは全員がなります。 代表取締役ではあるけれども、取締役ではない者という存在は認められていません。 代表取締役を1名としている株式 […]
代表取締役の辞任の登記と住所変更の必要性
代表取締役の辞任 代表取締役はその地位を辞任することができます。 取締役を辞任することにより代表取締役を辞任・退任することもできますし、取締役としては居続けながら代表取締役の地位のみを辞任することも可能です。 （ご参考） […]
「外国人・外資系企業の日本進出支援実務Q&A」- 出版のお知らせ
外国人・外資系企業の日本進出支援実務Q&A 汐留パートナーズグループ（著）（Amazonのページへ飛びます） 内容のご紹介 日本に進出する外資系企業のコンサルを専門とする著者グループが、 進出形態の違いとメリット […]
１日で（即日）株式会社を設立することができますか？
株式会社の設立手続き まず、結論から申し上げますと条件が揃いましたら、ご相談いただいた日に株式会社の設立登記申請をすることが可能です。 株式会社を設立するには、次の作業が必要となります。 印鑑証明書などの書類の準備 会社 […]
擬似外国会社
外国会社と擬似外国会社 外国会社とは、外国の法令に準拠して設立された法人等であって、会社と同種のものまたは会社に類似するもののことをいいます（会社法第2条2号）。 そして、外国会社が日本で取引を継続的に行う場合は、外国会 […]
取締役、監査役を選任した議事録と住所の記載
取締役、監査役の選任と登記 株式会社においては、取締役と監査役の氏名、代表取締役の住所及び氏名が登記事項とされています。 取締役と監査役が代わったときや、再任したときなど、取締役と監査役に変更があったときは、その変更の時 […]
株式会社がみなし解散状態を脱する方法（会社継続の登記）
みなし解散という制度 一人株式会社やご家族で経営されている株式会社では、役員の重任（再任）を除いて登記事項に変更が生じないことも少なくなく、加えて役員の実質的な変更もない場合はその重任登記もし忘れていることケースがありま […]
