所長ブログ＆コラム
カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧
NPO法人の資産総額の登記期間と資産総額登記の廃止（2018年10月1日予定）
NPO法人と資産の総額の登記 特定非営利活動法人（以下、NPO法人といいます）の資産の総額の変更登記、毎年していますか？ NPO法人においては資産の総額が登記事項とされており、毎年その変更登記を申請しなければならないとさ […]
株式会社設立時に使用する印鑑証明書の有効期限と計算方法
会社設立と印鑑証明書 株式会社を設立するときは次の人の印鑑証明書が必要となります。 発起人（公証役場へ提出） 代表取締役 取締役非設置会社の取締役 本人確認証明書として印鑑証明書を用いる取締役（取締役会設置会社の代表取締 […]
期間の計算の仕方
期間の計算と起算日、応当日、満了日 期間は多くの場面で出てきますので、その計算方法は必ず押さえておかなければなりません。 期間を検討しなければならない場面とは、例えば次のようなときです。 減資手続きにおける債権者保護手続 […]
外為法の一部を改正する法律の施行（対内直接投資の規制強化）
外国為替及び外国貿易法の一部改正 外国為替及び外国貿易法（外為法といいます）の一部が改正され、外為法の一部を改正する法律法は、平成29年10月1日に施行されています。 行政制裁の強化、罰則の強化、規制対象の追加等、規制が […]
平成29年度の休眠会社に関する官報公告は平成29年10月12日（木）
毎年行われる休眠会社の整理 法務局は平成26年度以降毎年、休眠会社と休眠一般法人の整理作業を行っています。 休眠会社とは、最後の登記から12年を経過している株式会社のことを指します。 休眠一般法人とは、最後の登記から5年 […]
NPO法人も2018年10月1日（予定）から貸借対照表の公告が必要になります。
特定非営利活動促進法の改正 特定非営利活動促進法（以下、NPO法といいます）が平成28年6月7日に一部改正されました。 このNPO法の平成28年改正は、平成29年4月1日に施行されています。 この改正により、今までは特定 […]
法務局から休眠会社に関する通知が届いたときはどうするか
休眠会社への通知 休眠会社及び休眠一般法人（以下、併せて単に休眠会社といいます）には、平成26年度以降は毎年法務局から、休眠会社に関する公告が行われた旨の通知が郵送されてきます。 毎年行うとされているため、平成29年度も […]
役員（取締役、監査役、理事、監事）の重任日はいつ？
役員と重任 役員の重任登記、しっかりとしていますか？ 同じ人が取締役であり続ける場合も、その任期が満了したときは改めて取締役として選任する手続きをしなければなりません。 そして、取締役として誰かを選任したときは、それが以 […]
【相談事例】１期目の利益を、期中に資本金に組み入れてしまった。
誤ってその他利益剰余金を資本金に その他利益剰余金を間違って資本金に組み入れてしまった。 資本金に組み入れる額を間違った、貸借対照表上のその他利益剰余金の額が間違っていたので実在しないその他利益剰余金の額まで資本金に組み […]
株式会社の利益剰余金を資本金に組み入れる
資本金を増やす方法 資本金を増やす方法は主に次のような方法があります。 募集株式の発行 剰余金の資本組み入れ 合併、分割等の組織再編行為 資本剰余金は資本準備金とその他資本剰余金で構成され、利益剰余金は利益準備金とその他 […]
