所長ブログ＆コラム
カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧
一般社団法人の機関設計
一般社団法人の機関 一般社団法人には、株式会社と同様に最低限置かなければならない機関があります。 ≫株式会社の機関設計 一般社団法人の機関については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、法人法といいます）に定 […]
一般社団法人における社員総会の開催とその決議要件
一般社団法人と社員総会 一般社団法人の機関として必ず社員総会があります。 社員総会には定時社員総会と臨時社員総会の2つがあり、定時社員総会は年に1回、毎年の事業年度終了後一定の時期に招集しなければならないとされており（一 […]
一般社団法人が解散した後の財産の行方
一般社団法人の解散と残余財産 一般社団法人が解散したときは、清算人が債務の弁済、基金の返還、残余財産の分配等の清算手続きを行い、清算を結了させます。 法人に対する債務の弁済、基金の返還をした後に残った財産は分配されます。 […]
権利義務取締役の辞任・解任登記
権利義務取締役 取締役は、その任期が満了したとき、あるいは辞任をしたときは退任します。 しかし、取締役全員が任期満了や辞任によって退任をしてしまうと、会社の運営・事業が停滞してしまうことになってしまいます。 そのため会社 […]
NPO法人の資産総額の登記期間と資産総額登記の廃止（2018年10月1日予定）
NPO法人と資産の総額の登記 特定非営利活動法人（以下、NPO法人といいます）の資産の総額の変更登記、毎年していますか？ NPO法人においては資産の総額が登記事項とされており、毎年その変更登記を申請しなければならないとさ […]
株式会社設立時に使用する印鑑証明書の有効期限と計算方法
会社設立と印鑑証明書 株式会社を設立するときは次の人の印鑑証明書が必要となります。 発起人（公証役場へ提出） 代表取締役 取締役非設置会社の取締役 本人確認証明書として印鑑証明書を用いる取締役（取締役会設置会社の代表取締 […]
期間の計算の仕方
期間の計算と起算日、応当日、満了日 期間は多くの場面で出てきますので、その計算方法は必ず押さえておかなければなりません。 期間を検討しなければならない場面とは、例えば次のようなときです。 減資手続きにおける債権者保護手続 […]
外為法の一部を改正する法律の施行（対内直接投資の規制強化）
外国為替及び外国貿易法の一部改正 外国為替及び外国貿易法（外為法といいます）の一部が改正され、外為法の一部を改正する法律法は、平成29年10月1日に施行されています。 行政制裁の強化、罰則の強化、規制対象の追加等、規制が […]
平成29年度の休眠会社に関する官報公告は平成29年10月12日（木）
毎年行われる休眠会社の整理 法務局は平成26年度以降毎年、休眠会社と休眠一般法人の整理作業を行っています。 休眠会社とは、最後の登記から12年を経過している株式会社のことを指します。 休眠一般法人とは、最後の登記から5年 […]
NPO法人も2018年10月1日（予定）から貸借対照表の公告が必要になります。
特定非営利活動促進法の改正 特定非営利活動促進法（以下、NPO法といいます）が平成28年6月7日に一部改正されました。 このNPO法の平成28年改正は、平成29年4月1日に施行されています。 この改正により、今までは特定 […]
