所長ブログ＆コラム
カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧
新株予約権を発行するときの手続きと登記
新株予約権の発行手続き 新株予約権とは、株式会社に対して行使することにより当該株式会社の株式の交付を受けることができる権利のことをいいます（会社法第2条21号）。 日本においては株式会社と特例有限会社が、新株予約権を発行 […]
新株予約権原簿の記載内容
新株予約権原簿を作成する 株式会社は、新株予約権を発行した日以後遅滞なく、新株予約権原簿を作成しなければなりません（会社法第249条）。 新株予約権証券を発行していない新株予約権の譲渡は、その新株予約権を取得した者の氏名 […]
株式会社の資本準備金を資本金へ組み入れる
資本準備金を資本金へ組み入れる手続き 資本準備金が計上されるときとして、主に会社設立時や募集株式の発行時に、発起人や募集株式の引受人から払い込まれた金額のうち、資本金に計上されなかった金額が資本準備金に計上されることにな […]
新株予約権が行使されたことによる変更登記
新株予約権の行使と変更登記 新株予約権は、行使期間中に、行使の条件を満たしているときは、発行会社に対して行使をすることができます。 新株予約権を行使するときは、行使する新株予約権の内容及び数と、新株予約権を行使する日を会 […]
新株予約権の登記すべき事項を確認する
新株予約権と登記 株式会社が新株予約権を発行したときは、その割当日から2週間以内に、新株予約権を発行したことによる変更登記を申請しなければなりません。 新株予約権を発行したときに登記すべき事項は次のとおりです（会社法第9 […]
清算結了した会社が所有者名義となっている不動産があるとき
清算結了と未清算の不動産登記 会社が解散をするときは清算人を選任し、未回収の債権を回収して、債権者への債務を弁済し、債務の弁済後に残余財産が残っていればそれを株主に分配をして、決算報告書（清算事務報告書）を株主総会するこ […]
取締役（監査役）を辞任したのに、その登記申請を会社がしてくれないとき
取締役（監査役）の辞任と登記 取締役、監査役等の役員が辞任をしたときは、その旨の変更登記申請を管轄法務局にしなければなりません。 この役員辞任による変更登記は、辞任の効力が発生した日から2週間以内に申請する必要があります […]
【相談事例】明日、株式会社の増資をしたい。
増資（募集株式の発行）に必要な日数 明日、急遽出資を受けることになったので、その登記をお願いしたいというご依頼をいただくことがあります。 株式会社において借入ではなく出資を受けるのであれば、出資者に対して全て自己株式を交 […]
合同会社の公告方法は官報？電子公告？それぞれのメリットを比較する。
合同会社の公告方法と登記事項 公告方法は、合同会社の登記事項とされています（会社法第914条9号乃至11号）。 そのため、合同会社は次の3つのうちから公告方法を選択する必要があり、どれも選択しなかったときは自動的に「官報 […]
一般社団法人・一般財団法人の理事・監事の任期
一般社団法人、一般財団法人の理事、監事 一般社団法人には、1人または2人以上の理事を置かなければならず（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、法人法といいます）第60条1項）、理事会設置法人であれば理事は3人以 […]
