所長ブログ＆コラム
カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧
新株予約権の登記すべき事項を確認する
新株予約権と登記 株式会社が新株予約権を発行したときは、その割当日から2週間以内に、新株予約権を発行したことによる変更登記を申請しなければなりません。 新株予約権を発行したときに登記すべき事項は次のとおりです（会社法第9 […]
清算結了した会社が所有者名義となっている不動産があるとき
清算結了と未清算の不動産登記 会社が解散をするときは清算人を選任し、未回収の債権を回収して、債権者への債務を弁済し、債務の弁済後に残余財産が残っていればそれを株主に分配をして、決算報告書（清算事務報告書）を株主総会するこ […]
取締役（監査役）を辞任したのに、その登記申請を会社がしてくれないとき
取締役（監査役）の辞任と登記 取締役、監査役等の役員が辞任をしたときは、その旨の変更登記申請を管轄法務局にしなければなりません。 この役員辞任による変更登記は、辞任の効力が発生した日から2週間以内に申請する必要があります […]
【相談事例】明日、株式会社の増資をしたい。
増資（募集株式の発行）に必要な日数 明日、急遽出資を受けることになったので、その登記をお願いしたいというご依頼をいただくことがあります。 株式会社において借入ではなく出資を受けるのであれば、出資者に対して全て自己株式を交 […]
合同会社の公告方法は官報？電子公告？それぞれのメリットを比較する。
合同会社の公告方法と登記事項 公告方法は、合同会社の登記事項とされています（会社法第914条9号乃至11号）。 そのため、合同会社は次の3つのうちから公告方法を選択する必要があり、どれも選択しなかったときは自動的に「官報 […]
一般社団法人・一般財団法人の理事・監事の任期
一般社団法人、一般財団法人の理事、監事 一般社団法人には、1人または2人以上の理事を置かなければならず（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、法人法といいます）第60条1項）、理事会設置法人であれば理事は3人以 […]
一般社団法人の機関設計
一般社団法人の機関 一般社団法人には、株式会社と同様に最低限置かなければならない機関があります。 ≫株式会社の機関設計 一般社団法人の機関については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、法人法といいます）に定 […]
一般社団法人における社員総会の開催とその決議要件
一般社団法人と社員総会 一般社団法人の機関として必ず社員総会があります。 社員総会には定時社員総会と臨時社員総会の2つがあり、定時社員総会は年に1回、毎年の事業年度終了後一定の時期に招集しなければならないとされており（一 […]
一般社団法人が解散した後の財産の行方
一般社団法人の解散と残余財産 一般社団法人が解散したときは、清算人が債務の弁済、基金の返還、残余財産の分配等の清算手続きを行い、清算を結了させます。 法人に対する債務の弁済、基金の返還をした後に残った財産は分配されます。 […]
権利義務取締役の辞任・解任登記
権利義務取締役 取締役は、その任期が満了したとき、あるいは辞任をしたときは退任します。 しかし、取締役全員が任期満了や辞任によって退任をしてしまうと、会社の運営・事業が停滞してしまうことになってしまいます。 そのため会社 […]
