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所長ブログ&コラム

カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧

2020/01/18 商業登記関係

代表権のない取締役が辞任するときの登記手続き(株式会社)

取締役の辞任 株式会社には、一人又は二人以上の取締役を置かなければなりません(会社法第326条1項)。 そして、取締役と株式会社は、委任に関する規定に従いますので(会社法第330条)、原則として取締役は自由に辞任をするこ […]

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2020/01/13 商業登記関係

監査役が辞任するときの登記手続き(株式会社)

監査役の辞任 株式会社は、定款に監査役を置く旨を定めることによって、監査役を置くことができます(会社法第326条2項)。 そして、監査役と株式会社は、委任に関する規定に従いますので(会社法第330条)、原則として監査役は […]

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2020/01/08 商業登記関係

2人で会社を作るときは合同会社よりも株式会社が向いてる点

会社設立と法人形態 会社法が施行されて以降(2006年5月1日以降)、会社を作ることも比較的容易になりました。 合同会社の認知度も高まってきており、1人で会社を設立する人は合同会社という法人形態を選択するケースも増えてき […]


3月末までに減資をしたいというお問い合わせ

事業年度と減資 12月は減資に関するお問い合わせが多くありました。 ご相談の内容の多くは、来年の3月末までに減資をしたいという内容です。 来年の3月末までに減資だけでなく、増資をしてから減資をしたいというものもあります。 […]

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2019/12/24 商業登記関係

医療法人社団の理事長の再任(重任)の手続きと登記

医療法人社団の理事の登記事項 株式会社や一般社団法人においては役員全員の(少なくとも)氏名が登記事項とされているところ、医療法人社団においては役員につき、代表である理事長の住所及び氏名が登記事項とされています。 医療法人 […]

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2019/12/21 商業登記関係

会社の協力者や知人に株式を渡すことになりましたが、議決権は持たせたくありません。

協力者に株式を譲渡する 会社の外部協力者に対して、社長が保有している会社の株式を少し譲渡し、協力者に株式を持ってもらおうと思っています、、、というご相談をいただくことがあります。 株主には色々な権利が付与されているため、 […]

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2019/12/14 商業登記関係

取締役ごとに異なる任期を定めることのメリット・デメリット

取締役と任期 株式会社の取締役には、必ずその任期があり、任期が満了すると退任します(再任可)。 取締役の任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、となっています(会社法第3 […]


2019/12/03 商業登記関係

令和元年、みなし解散の対応はしていますか?(みなし解散日=令和元年12月11日)

令和元年のみなし解散 法務局は平成26年度以降毎年、休眠会社と休眠一般法人の整理作業を行っています。 休眠会社・・・・最後の登記から12年を経過している株式会社 休眠一般法人・・最後の登記から5年を経過している一般社団法 […]

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2019/10/22 商業登記関係

種類株式発行会社が新たに別の種類株式を発行するときの手続きと登記

新たに別の種類の株式を発行する 普通株式以外に種類株式を発行している会社(以下、このページでは「種類株式発行会社」といいます)が、別の種類株式を発行するというケースがあります。 その典型的な例としては、IPOを目指してい […]

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2019/10/19 商業登記関係

組織再編時の事前備置書面等は、いつからいつまで本店に備え置くか

組織再編と書類の事前備置 吸収合併等の組織再編の手続きにおいては、効力発生日より前の日で、会社法で定められた日から一定期間、吸収合併契約等の内容その他一定の事項を記載した書類又は電磁的記録を本店に備え置かなければなりませ […]

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