所長ブログ＆コラム
カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧
募集株式の発行（増資）のときに、予定より申込みが少なくても登記可能か
募集株式の申込み 募集株式の発行をするときは、募集事項の決定（会社法第199条1項、2項）をした後に、募集株式の引受けの申込みをしようとする者に対して、次に掲げる事項を通知します（会社法第203条1項）。 株式会社の商号 […]
一般財団法人の理事、監事、評議員の任期が過ぎてしまっているとき
役員及び評議員の任期と選任懈怠 一般財団法人の理事、監事（併せて、役員といいます。）及び評議員には任期があり、任期の満了をもって役員及び評議員は退任します。 役員及び評議員の任期は、次のとおりです。 ※一般社団法人及び一 […]
（一般社団法人）役員の再選にかかる登記費用と、みなし解散から継続にかかる登記費用
一般社団法人とみなし解散 最後の登記から5年を経過している一般社団法人（休眠一般法人といいます）は、毎年10月頃に法務局による公告及び通知を経て、12月頃に法務局から解散の登記を入れられます。 この解散のことを「みなし解 […]
募集新株予約権の発行をするときの割当先の決定機関はどこか
募集新株予約権の発行と割当先 第三者割当の方法によって募集新株予約権の発行をするときは、申込者の中から新株予約権を誰に、何個割り当てるのかを決定します。 募集新株予約権の発行の一般的な流れにつきましては、こちらの記事をご […]
合同会社の代表社員が法人であるときの、代表社員の住所変更登記
合同会社の代表社員と登記事項 合同会社の業務を執行する社員は、定款に別段の定めのない限り、当該合同会社を原則として代表し（会社法第599条1項）、代表社員の氏名又は名称及び住所は登記事項とされています（会社法第914条） […]
合同会社が本店を移転するときの手続きと登記
本店移転の手続き 合同会社の本店所在場所は登記事項とされていますので（会社法第914条）、合同会社がその本店を変更したときは、その変更登記を申請をします。 この変更登記の申請は、本店移転の効力発生日（本店移転日）から2週 […]
株式分割を利用して、新たに出資をする人の持分比率を調整する
新たな出資と株式の持分比率 借入ではなく出資として資金調達をするために、出資者に対して株式を交付することがあります。 1株当たりの払込金額をいくらに設定し、合計何株を交付するかは会社側にとっても出資者側にとっても大きな関 […]
募集株式の発行（増資）をするときの割当先の決定機関はどこか
募集株式の発行と割当先 第三者割当の方法によって募集株式の発行をするときは、申込者の中から誰に何株を割り当てるかを決定します。 募集株式の発行の一般的な流れにつきましては、こちらの記事をご覧ください。 ≫株主割当による募 […]
定時株主総会で会計監査人の選任を忘れてしまったときはどうすればいいですか？
会計監査人の設置義務 大会社でかつ公開会社である会社は監査役会及び会計監査人を置かなければならず、大会社でかつ非公開会社である会社は会計監査人を置かなければなりません（会社法第328条）。 大会社とは、次のいずれかの要件 […]
株式会社を設立するときに、出資者と取締役が別の人になる場合の取締役の任期
取締役の任期 非公開会社（全ての株式について譲渡制限が付いている株式会社）においては、取締役を1人又は2人以上置かなければなりません（会社法第326条1項）。 そして、株式会社の取締役には任期があり、それは次のとおりです […]
