所長ブログ＆コラム
カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧
取締役しかいない株式会社が、監査役を新たに置くときの手続きと登記
株式会社に監査役を置く 株式会社には必ず置かなければならない機関があり、それは株主総会と取締役です（非公開会社の場合）。 ≫株式会社の機関設計 つまり、個人が1名いれば株主総会も取締役も構成することできるため、1名で株式 […]
一般社団法人が理事を変更せず、代表理事のみ交代するときの手続きと登記
一般社団法人と代表理事 一般社団法人には1名以上の理事を置かなければならず、原則として各理事は一般社団法人を代表します（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」といいます）第77条1項、2項）。 一方で、 […]
（ケース別）株式会社における株主総会の定足数はどのような定め方をしておくのがよいか
株主総会の決議要件 株式会社の株主総会では、決算の承認や剰余金の処分（配当）、募集株式の発行等、多くの重要な事項を決議することができます。 株主総会の決議は、各議案につき、全体の議決権数に対して一定の議決権数を持つ株主が […]
株式会社の株主総会、取締役会における条件付き決議のあれこれ
株主総会、取締役会の決議と効力発生 株主総会の決議、あるいは取締役会の決議で、何かを決定したときは、原則としてその決議が成立したときにその効力が発生します。 株主総会で事業目的に係る定款を変更する決議を行えば、その決議が […]
種類株式発行会社が発行可能株式総数を変更するときの手続きと登記
発行可能株式総数と発行可能種類株式総数 株式会社においては、発行可能株式総数は登記事項とされていますので、必ず発行可能株式総数を定めなければなりません。 加えて、種類株式発行会社は、発行可能種類株式総数及び発行する各種類 […]
株主間の株式譲渡については会社の承認を不要とする定款の定めにリスクはあるか
株式会社と株式の譲渡制限規定 株式会社は、その発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要すると定めることができます（会社法第107条1項）。 譲渡による当該株式の取得について当 […]
一般社団法人の目的を変更するときの手続きと登記
一般社団法人の目的 一般社団法人の目的は定款記載事項であり登記事項となっていますので、全ての一般社団法人には必ず法人の目的があります。 一般社団法人の目的は、株式会社や合同会社と異なり、ある事業を行うことを目的とするので […]
種類株式発行会社が、新たに新株予約権を発行するときの手続き上の注意点
種類株式発行会社と増資 種類株式発行会社においても、新株予約権を新たに発行することは可能であり、新株予約権の対象は普通株式であることがほとんどです。 ここでは、株式会社Xが、普通株式、A種優先株式、B種優先株式を既に設定 […]
種類株式発行会社が、既存の種類株式を発行をして増資するときの手続き上の注意点
種類株式発行会社と増資 株式会社は、新たに株式を発行して出資を募ることができ、既に設定している種類株式を新たに発行することも可能です。 ≫種類株式発行会社が既存の種類株式を追加発行するときの手続きと登記 株式会社X（非公 […]
理事１名の一般社団法人において、理事の任期が満了するのでその再任手続きと登記
一般社団法人の理事と任期満了 一般社団法人の理事には必ず任期があり、それは選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までです（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、法人法とい […]
