所長ブログ＆コラム
カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧
株式分割を利用して、新たに出資をする人の持分比率を調整する
新たな出資と株式の持分比率 借入ではなく出資として資金調達をするために、出資者に対して株式を交付することがあります。 1株当たりの払込金額をいくらに設定し、合計何株を交付するかは会社側にとっても出資者側にとっても大きな関 […]
募集株式の発行（増資）をするときの割当先の決定機関はどこか
募集株式の発行と割当先 第三者割当の方法によって募集株式の発行をするときは、申込者の中から誰に何株を割り当てるかを決定します。 募集株式の発行の一般的な流れにつきましては、こちらの記事をご覧ください。 ≫株主割当による募 […]
定時株主総会で会計監査人の選任を忘れてしまったときはどうすればいいですか？
会計監査人の設置義務 大会社でかつ公開会社である会社は監査役会及び会計監査人を置かなければならず、大会社でかつ非公開会社である会社は会計監査人を置かなければなりません（会社法第328条）。 大会社とは、次のいずれかの要件 […]
株式会社を設立するときに、出資者と取締役が別の人になる場合の取締役の任期
取締役の任期 非公開会社（全ての株式について譲渡制限が付いている株式会社）においては、取締役を1人又は2人以上置かなければなりません（会社法第326条1項）。 そして、株式会社の取締役には任期があり、それは次のとおりです […]
取締役しかいない株式会社が、監査役を新たに置くときの手続きと登記
株式会社に監査役を置く 株式会社には必ず置かなければならない機関があり、それは株主総会と取締役です（非公開会社の場合）。 ≫株式会社の機関設計 つまり、個人が1名いれば株主総会も取締役も構成することできるため、1名で株式 […]
一般社団法人が理事を変更せず、代表理事のみ交代するときの手続きと登記
一般社団法人と代表理事 一般社団法人には1名以上の理事を置かなければならず、原則として各理事は一般社団法人を代表します（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」といいます）第77条1項、2項）。 一方で、 […]
（ケース別）株式会社における株主総会の定足数はどのような定め方をしておくのがよいか
株主総会の決議要件 株式会社の株主総会では、決算の承認や剰余金の処分（配当）、募集株式の発行等、多くの重要な事項を決議することができます。 株主総会の決議は、各議案につき、全体の議決権数に対して一定の議決権数を持つ株主が […]
株式会社の株主総会、取締役会における条件付き決議のあれこれ
株主総会、取締役会の決議と効力発生 株主総会の決議、あるいは取締役会の決議で、何かを決定したときは、原則としてその決議が成立したときにその効力が発生します。 株主総会で事業目的に係る定款を変更する決議を行えば、その決議が […]
種類株式発行会社が発行可能株式総数を変更するときの手続きと登記
発行可能株式総数と発行可能種類株式総数 株式会社においては、発行可能株式総数は登記事項とされていますので、必ず発行可能株式総数を定めなければなりません。 加えて、種類株式発行会社は、発行可能種類株式総数及び発行する各種類 […]
株主間の株式譲渡については会社の承認を不要とする定款の定めにリスクはあるか
株式会社と株式の譲渡制限規定 株式会社は、その発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要すると定めることができます（会社法第107条1項）。 譲渡による当該株式の取得について当 […]
