所長ブログ＆コラム
カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧
取締役ごとに異なる任期を定めることのメリット・デメリット
取締役と任期 株式会社の取締役には、必ずその任期があり、任期が満了すると退任します（再任可）。 取締役の任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、となっています（会社法第3 […]
令和元年、みなし解散の対応はしていますか？（みなし解散日=令和元年12月11日）
令和元年のみなし解散 法務局は平成26年度以降毎年、休眠会社と休眠一般法人の整理作業を行っています。 休眠会社・・・・最後の登記から12年を経過している株式会社 休眠一般法人・・最後の登記から5年を経過している一般社団法 […]
種類株式発行会社が新たに別の種類株式を発行するときの手続きと登記
新たに別の種類の株式を発行する 普通株式以外に種類株式を発行している会社（以下、このページでは「種類株式発行会社」といいます）が、別の種類株式を発行するというケースがあります。 その典型的な例としては、IPOを目指してい […]
組織再編時の事前備置書面等は、いつからいつまで本店に備え置くか
組織再編と書類の事前備置 吸収合併等の組織再編の手続きにおいては、効力発生日より前の日で、会社法で定められた日から一定期間、吸収合併契約等の内容その他一定の事項を記載した書類又は電磁的記録を本店に備え置かなければなりませ […]
令和元年のみなし解散に関する通知・公告は令和元年10月10日
毎年行われる休眠会社の整理 法務局は平成26年度以降毎年、休眠会社と休眠一般法人の整理作業を行っています。 休眠会社・・・・最後の登記から12年を経過している株式会社 休眠一般法人・・最後の登記から5年を経過している一般 […]
【相談事例】吸収合併の手続き中、電子公告の調査依頼をし忘れていた
吸収合併と債権者保護手続き 吸収合併の手続きにおいては、債権者保護手続きというものが必須です（会社法第789条2項、第799条2項）。 債権者保護手続きは、官報の申込期間を含めると1ヶ月以上の期間を要する手続きであり、も […]
子会社が存続会社となる、100%親子会社間の吸収合併の登記手続き（株式会社）
吸収合併とは 吸収合併とは、会社が他の会社とする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併後存続する会社に承継させるものをいいます（会社法第2条）。 合併により消滅する会社の権利義務の全部を承継し合併後に […]
転換社債型新株予約権付社債を発行するときの手続きと登記
新株予約権付社債とは 新株予約権とは、株式会社に対して行使することにより当該株式会社の株式の交付を受けることができる権利のことをいいます（会社法第2条21号）。 そして新株予約権付社債とは、新株予約権を付した社債のことを […]
親会社が存続会社となる、100%親子会社間の吸収合併の登記手続き（株式会社）
吸収合併とは 吸収合併とは、会社が他の会社とする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併後存続する会社に承継させるものをいいます（会社法第2条）。 合併により消滅する会社の権利義務の全部を承継し合併後に […]
（一般社団法人）理事、監事の責任の免除に関する規定とその登記手続き
理事等による免除に関する定款の定め 理事又は監事（以下「役員」といいます）は、その任務を怠ったときは、一般社団法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負います（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法 […]
