所長ブログ＆コラム
カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧
令和元年のみなし解散に関する通知・公告は令和元年10月10日
毎年行われる休眠会社の整理 法務局は平成26年度以降毎年、休眠会社と休眠一般法人の整理作業を行っています。 休眠会社・・・・最後の登記から12年を経過している株式会社 休眠一般法人・・最後の登記から5年を経過している一般 […]
【相談事例】吸収合併の手続き中、電子公告の調査依頼をし忘れていた
吸収合併と債権者保護手続き 吸収合併の手続きにおいては、債権者保護手続きというものが必須です（会社法第789条2項、第799条2項）。 債権者保護手続きは、官報の申込期間を含めると1ヶ月以上の期間を要する手続きであり、も […]
子会社が存続会社となる、100%親子会社間の吸収合併の登記手続き（株式会社）
吸収合併とは 吸収合併とは、会社が他の会社とする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併後存続する会社に承継させるものをいいます（会社法第2条）。 合併により消滅する会社の権利義務の全部を承継し合併後に […]
転換社債型新株予約権付社債を発行するときの手続きと登記
新株予約権付社債とは 新株予約権とは、株式会社に対して行使することにより当該株式会社の株式の交付を受けることができる権利のことをいいます（会社法第2条21号）。 そして新株予約権付社債とは、新株予約権を付した社債のことを […]
親会社が存続会社となる、100%親子会社間の吸収合併の登記手続き（株式会社）
吸収合併とは 吸収合併とは、会社が他の会社とする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併後存続する会社に承継させるものをいいます（会社法第2条）。 合併により消滅する会社の権利義務の全部を承継し合併後に […]
（一般社団法人）理事、監事の責任の免除に関する規定とその登記手続き
理事等による免除に関する定款の定め 理事又は監事（以下「役員」といいます）は、その任務を怠ったときは、一般社団法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負います（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法 […]
合同会社×合同会社の吸収合併の手続きと登記
吸収合併 吸収合併とは、会社が他の会社とする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併後存続する会社に承継させるものをいいます（会社法第2条）。 合併後に存続する会社を存続会社といい、合併により消滅する会 […]
一般社団法人の理事、監事との責任限定契約とその登記手続き
非業務執行理事等と責任限定契約 理事又は監事（以下「役員」といいます）は、その任務を怠ったときは、一般社団法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負います（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法 […]
株式会社が会計参与を設置する方法とその登記手続き
会計参与とは 会計参与とは、取締役と共同して、計算書類等を作成する株式会社の機関であり（会社法第374条1項）、株式会社は任意に設置することができます。 会計参与は、会計参与報告等備置場所として会計参与設置会社の本店又は […]
代表者の自宅を本店にしている会社が本店移転をするときは、代表者住所変更にもご注意を
本店と代表者住所 会社・法人の「本店の所在場所」と株式会社の代表取締役、特例有限会社の取締役、合同会社の代表社員、一般社団法人・一般財団法人の代表理事の「住所」は登記事項とされています。 本店を移転したときは、登記事項に […]
