所長ブログ＆コラム
カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧
Foreign Company and change registration of the amount of stated capital
In order to run the business continuously in Japan, the registration as Foreign Company should be made (Articl […]
株主総会における書面決議、書面投票制度、議決権の代理行使
臨時株主総会と定時株主総会 株式会社において、定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならず（会社法第296条1項）、臨時株主総会は、いつでも招集することができます（会社法第296条2項）。 例年であ […]
テレビ電話機能を利用した電子定款の認証が利用しやすくなる？
会社・法人設立と定款認証 株式会社、一般社団法人及び一般財団法人を設立するときは、公証人に定款を認証してもらう必要があります。 定款は、紙で作成されたものであると収入印紙4万円を貼付しなければならないため、電子定款を利用 […]
電子公告調査機関のうち、一社の電子公告調査サービスの新規登録と一部サービスの休止
電子公告調査機関 会社は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができます（会社法第939条1項）。 官報に掲載する方法 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 電子公告 電子公告をする会 […]
取締役会の決議（取締役の決定）で株主総会の招集を決定する手続き
株主総会の開催 株式会社において、定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならず（会社法第296条1項）、臨時株主総会は、いつでも招集することができます（会社法第296条2項）。 株主総会は、株主が裁 […]
【相談事例】定時株主総会関連書類を英語で作成して欲しい
定時株主総会の開催 株式会社において、定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければなりません（会社法第296条1項）。 多くの会社においては、この「一定の時期」を3ヶ月以内と定款に定めているのではないでし […]
ベンチャー企業への投資における残余財産分配優先権とみなし清算条項
残余財産分配の優先権 株式会社は残余財産の分配について内容の異なる2以上の種類の株式を発行することができます（会社法第108条1項2号）。 残余財産の分配について内容の異なる2以上の種類の株式は、残余財産の分配において一 […]
東京法務局各庁では商業・法人登記の完了まで2週間～1ヶ月以上かかります（2020年4月11日現在）
各法務局の登記完了予定日は、こちらで確認できます。 ≫（リンク集）各都道府県の法務局における登記完了予定日 登記申請と完了予定日 商業・法人登記は、登記申請をしたときにすぐにその内容が登記簿に反映されるわけではなく、その […]
取締役2名の特例有限会社において、取締役1名が死亡した場合の登記手続き
取締役の死亡と登記 特例有限会社においては、取締役の氏名及び住所が登記事項とされています。 また、代表取締役を置いたときは代表取締役の氏名も登記事項です。 ≫特例有限会社は代表者でも「取締役」？代表者なら「代表取締役」で […]
令和2年（2020年）4月1日時点で任期が切れている取締役・監査役はいつ選任された人？
取締役・監査役の任期 株式会社の取締役・監査役には任期があり、任期が満了すると退任します。 当該取締役・監査役が継続して役員に就くのであれば、任期が到来するときに再度選任の手続きを行う必要があります。 取締役・監査役の任 […]
