会社設立・商業登記・不動産登記等は東京都港区の【RSM汐留パートナーズ司法書士法人】- 法人設立代行・創業支援

所長ブログ&コラム

カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧

2020/03/10 商業登記関係

一般社団法人に理事1名を追加で選任する手続きと登記

一般社団法人の理事の選任 設立後、一般社団法人に理事を追加で1名選任するというケースがあります。 一般社団法人の理事は、社員総会の決議によって選任することができます(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法 […]

,


2020/03/08 商業登記関係

募集株式の発行(増資)の手続きにおいて外貨で出資をする場合の手続きと登記

募集株式の発行手続き 株式会社は、その発行する株式又はその処分する自己株式を引き受ける者の募集をすることができます。 会社設立後に、株式会社が追加出資を受けるときは、この募集株式の発行の手続きを踏むことになります。 新た […]


2020/02/22 商業登記関係

【ケース別】種類株主総会の決議が必要なケース・不要なケース

種類株主総会 株式会社においては、ある議案を成立させるために、株主総会の決議の他に、種類株主総会の決議も必要なケースがあります。 ≫種類株式に係る株主総会(種類株主総会)の決議が必要なとき それでは、具体的にどのようなケ […]

, ,


2020/02/18 商業登記関係

誤って資本金の額を多く登記してしまったので修正したい

株式会社の募集株式の発行 株式会社が募集株式の発行を行い、新たに株式を発行することにより資本金を増やすことがあります。 このときに、増加させる資本金が間違ってしまった場合はどうすればいいでしょうか。 例えば、本来は増加す […]

,


2020/02/12 商業登記関係

任期が過ぎてしまっている理事の再任手続きと登記(一般社団法人)

一般社団法人の理事と任期満了 一般社団法人の理事には必ず任期があり、それは選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までです(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「法人法」 […]

,


2020/02/11 商業登記関係

2月12日から減資の手続きをスタートさせて、3月31日までに減資の効力を発生させられる?

減資の手続きと効力発生 事業年度末までに資本金の額の減少(減資)の手続きを完了させたいというニーズは一定数あります。 資本金の額を1億円以下として税務的なメリットを享受したい、欠損填補や損失の処理をしたい、会社法上の大会 […]

, ,


2020/02/01 商業登記関係

任期が過ぎてしまっている取締役の再任手続きと登記(株式会社)

株式会社の取締役と任期満了 株式会社の取締役には必ず任期があり、それは選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです(会社法第332条1項)。 非公開会社においては、定款に定めるこ […]


2020/01/25 商業登記関係

特例有限会社が行う募集株式の発行(増資)の手続きと登記(第三者割当)

特例有限会社と増資 特例有限会社が出資者を募りたい場合、株式会社と同様に募集株式の発行をすることができます。 募集株式の発行をする際に、新たに株式を発行することによって資本金を増加させることをここでは増資といいます。 第 […]

, , ,


2020/01/22 商業登記関係

商号変更・本店移転・清算結了をしたときに、支店の変更登記も忘れずにしていますか?

   2022年9月1日以降、支店の所在地における登記は不要となりました。 ≫【2022年9月1日以降】支店の所在地における登記の廃止 そのため、本記事の一部は古い情報となりますのでご注意ください。 […]

, , ,


2020/01/19 商業登記関係

特例有限会社は株式の譲渡制限規定を変更することができるか

特例有限会社と株式の譲渡制限 特例有限会社の定款には、その株式を譲渡するには当該特例有限会社の承認を要する旨の定めがあるものとみなされています(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」といいます)第 […]

, , ,


RSM汐留パートナーズ司法書士法人では、
商業登記不動産登記相続手続き遺言成年後見など、
様々なサポートを行っております。


ご相談・お問い合わせは
こちらからどうぞ

お見積りは無料です。

   

〒105-7133 東京都港区東新橋一丁目5番2号 汐留シティセンター33階