所長ブログ＆コラム
カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧
株式会社の募集株式の発行における募集事項等の通知内容
募集株式の発行と募集事項の通知 株式会社が募集株式の発行を行うときは、募集事項を株主総会で決議し、申込者に対して募集事項等を通知→引受けの申込み→募集株式の割当て→出資の履行と進めていきます。 第三者割当による募集株式の […]
2022年12月31日までに減資をするには、いつまでに手続きをスタートさせるべきでしょうか
事業年度末までに減資をしたい 期中に増資をした株式会社が、事業年度の末までに資本金を1億円以下に減資したいというニーズは少なくありません。 事業年度末が12月31日である株式会社が2022年12月31日までに減資をするの […]
【ケース別】株式会社の設立時、定款認証で求められる実質的支配者の特定
株式会社の設立と定款認証 株式会社を設立するには、発起人が定款を作成しなければならず（会社法第26条1項）、発起人が作成した定款は、公証人の認証を受けなければ、その効力を生じません（会社法第30条1項）。 発起人が作成し […]
株主総会の決議によって取締役を退いてもらうには解任又は任期満了
取締役を辞めてもらいたい 唯一の株主Aが、唯一の取締役（=代表取締役）としてBに会社を任せているケースにおいて、AがBに取締役を辞めて欲しいと考えたとします。 コミュニケーションによってBに辞任してもらえるのであれば、そ […]
株式会社における資本金の額の減少（減資）の効力発生日の変更
減資の手続きと効力発生日 事業年度末までに資本金の額を1億円以下に減少したいというニーズは一定数あり、資本金の額の減少（減資）手続きは次のとおりです。 ≫株式会社の資本金の額の減少（減資）手続きと登記 減資の効力発生日は […]
【相談事例】有限会社において株価の低いうちに子へ株式譲渡し、属人的株式で議決権比率を高める
特例有限会社の株主総会の決議 X氏が株式の100%を保有する特例有限会社（以下、有限会社）あり、この有限会社にこれから不動産を持たせる等をする前に子3名に株式の大部分を渡しておき、その後に有限会社の価値を高めたいというニ […]
一般社団法人の代表理事を選定したことを証する書面と理事・監事の印鑑証明書
代表理事の選定と登記 代表理事の住所、氏名は登記事項ですので、これらに変更が生じたときはその旨の登記申請を行います。 代表理事の就任（重任含む、以下同じ）による変更の登記の申請書には、代表理事を選定したことを証するものと […]
募集株式の発行において期日後の払込みによる失権と返還請求権の現物出資（DES）
募集株式の発行と払込期日 募集株式を発行するときは、非公開会社は株主総会の決議によって（会社法第199条2項）、公開会社は取締役会の決議によって募集事項を定めます（会社法第201条1項）。 募集株式の引受人は、募集事項の […]
【2022年9月1日以降】役員の氏名につき、併記可能な旧氏の範囲が拡大されます
役員の氏名と旧姓の併記 2022年8月現在、役員（取締役、監査役、執行役、会計参与又は会計監査人をいい、以下同じ）は、婚姻前の氏をも記録するよう申し出ることができます（商業登記規則第81条の2第1項）。 鈴木一郎さんが婚 […]
株主総会資料の電子提供制度の概要と「電子提供措置をとる旨」の登記手続き
株主総会資料の電子提供制度 令和元年改正会社法の一部が2022年9月1日に施行され、株主総会資料の電子提供制度がスタートします。 電子提供制度とは、 株主総会資料を自社のホームページ等のウェブサイトに掲載し、株主に対し、 […]
