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所長ブログ&コラム

カテゴリー「不動産登記関係」の記事一覧

公正証書遺言がある場合の相続登記手続き

遺言と相続登記 人が亡くなったときは、亡くなった人(以下「被相続人」といいます)の財産に関する権利義務を相続人が承継することになり(民法第896条)、誰がどの割合で相続財産を承継するかは民法で定められています(民法第88 […]

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所有権移転登記と抵当権設定仮登記(1号仮登記)を連件で申請する

所有権移転登記と抵当権設定仮登記 金融機関の融資を受けて不動産を新しく購入した人がその登記をするときは、一般的には次のような登記を連件で申請します。 所有権移転登記 (根)抵当権設定登記 買主の名義になった後に他の登記( […]

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不動産の登記簿謄本(登記事項証明書)を取得する方法

不動産の登記簿謄本を取得する 相続が発生したときや不動産に担保を設定するとき等に、不動産の登記簿謄本が必要となる場合があります。 士業や不動産会社、金融会社等で働いていないと、なかなか不動産の登記簿謄本を見る機会や取る機 […]


認知症になった親が所有している不動産を子が売却する方法

認知症と不動産取引 高齢社会の到来とともに、今後も認知症となる人は増えることが予想されています。 親が介護施設に入ることになったのでその契約費用に、あるいは親の日々の生活費のために、親が所有している不動産を親に代わりその […]

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(不動産を購入される方)登記に関するお見積りのご相談

報酬は司法書士によって異なる 不動産を購入される方から、「不動産会社が紹介してくれた司法書士の費用が妥当かどうか知りたい。」という問い合わせをいただくことがあります。 司法書士はその報酬を、今は自由に決めることができるた […]


相続した建物の所有権保存登記をする

所有権保存登記 建物が新しく建築されたときは、その建物の登記簿というものは存在しません。 建物を新築したときは、所有権を取得した日から1ヶ月以内に表題登記をしなければならないとされています(不動産登記法第47条1項)。 […]


有限責任事業組合(LLP)の不動産所有と不動産登記

有限責任事業組合と不動産登記 有限責任事業組合(以下、「LLPといいます)は、その名のとおり組合ですので法人格はありません。 株式会社や合同会社、一般社団法人等の法人には法人格がありますので、法人が契約の当事者となること […]


家族信託の基本

家族信託とは 家族信託という言葉はテレビでも取り上げられたことがあるほど認知度も上がってきており、当社にも家族信託についてお問い合わせをいただくことが少なくありません。 家族信託は特に、認知症や相続に対する対策として注目 […]


自分の知らない間に、勝手に相続登記がされることはあるか

不動産の相続と相続登記 不動産を所有している人が亡くなったときは、その不動産は相続人が承継することになります。 相続により不動産の所有者が変わったときは、その登記簿の名義人を被相続人から相続にへ変更する登記手続きをするこ […]


自筆証書遺言がある場合の相続登記手続き

遺言と相続登記 人が亡くなったときは、亡くなった人(以下「被相続人」といいます)の財産に関する権利義務を相続人が承継することになり(民法第896条)、誰がどの割合で相続財産を承継するかは民法で定められています(民法第88 […]

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