所長ブログ＆コラム
カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧
株式会社の種類株式に関する登記事項は何でしょうか
株式会社の登記事項 株式会社の登記事項は会社法第911条3項に定められており、種類株式を新たに設定（変更）したときに変更が生じる項目は次のとおりです。 なお、以下公開会社以外の会社（非公開会社）で、かつ、初めて種類株式（ […]
新株予約権の行使時に資本金に計上する額
新株予約権の行使と資本金 株式会社の資本金の額は、この法律に別段の定めがある場合を除き、株式の発行に際して株主となる者が当該株式会社に対して払込みをした財産の額とします（会社法第445条1項）。 また、前項の払込みに係る […]
【相談事例】ビットコインを現物出資して合同会社を設立したい
合同会社の設立と現物出資 合同会社を設立するときは、当該合同会社の社員になろうとする者は、定款の作成後、合同会社の設立の登記をする時までに、その出資に係る金銭の全額を払い込み、又はその出資に係る金銭以外の財産の全部を給付 […]
（株式会社）代表取締役の予選を株主総会の決議で行う手続き的なメリット
代表取締役の選定 次の6月に開催予定の定時株主総会の終結時に取締役全員の任期が満了する取締役会設置会社（株式会社）があったとします。 多くの会社では当該定時株主総会終結後に、当該定時株主総会で選任されて就任した取締役が取 […]
組織変更・種類の変更ができる法人とできない法人
組織変更と種類の変更 会社は、組織変更をすることができます（会社法第743条）。 組織変更とは、株式会社が持分会社にその組織を変更すること、あるいは持分会社が株式会社にその組織を変更することをいいます（会社法第2条26号 […]
資本金の額、資本準備金、利益準備金の額の減少手続きに関するよくあるご質問
資本金、資本準備金、利益準備金の減少手続き 次のようなニーズから、資本金等を減少させることがあります。 繰越欠損金の解消 配当金の原資の確保 資本金を1億円以下とすることによる税務的メリット 大会社となることの回避 資本 […]
既にある種類株式の内容を変更する手続きと登記
種類株式の内容の変更 株式会社は、剰余金の配当や議決権等について異なる定めをした内容の異なる2以上の種類の株式を発行することができます（会社法第108条1項）。 普通株式、A種優先株式及びB種優先株式を発行している株式会 […]
種類株式発行会社が既存の種類株式を追加発行するときの手続きと登記
種類株式を追加で発行する 株式会社は、剰余金の配当や議決権等について異なる定めをした内容の異なる2以上の種類の株式を発行することができます（会社法第108条1項）。 ここでは、普通株式とA種優先株式を既に発行している種類 […]
外国会社の登記をしている外国会社が初めて営業所を設置するときの登記手続き
外国会社の登記 外国会社は、外国会社の登記をするまでは、日本において取引を継続してすることができず（会社法第818条1項）、外国会社が日本において取引を継続してしようとするときは、日本における代表者を定めなければなりませ […]
一般社団法人の代表理事宛てに過料決定の通知が届きました。どうすればいいですか？
理事の選任懈怠と登記懈怠 ※一般社団法人及び一般財団法人に関する法律をこのページでは「法人法」といいます。 一般社団法人の理事の任期は最も長く設定した場合でも、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時 […]
