所長ブログ＆コラム
カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧
3月31日をもって代表取締役が辞任して、4月1日付けで新しい代表取締役が就任するときの手続き
事業年度末と役員の交代 3月末決算の株式会社において、定時株主総会のタイミングではなく、期が変わるタイミングで取締役及び/又は代表取締役が交代することがあります。 例えば、次のような変更内容です。以下、取締役会設置会社を […]
種類株式や新株予約権の希釈化防止条項（加重平均方式、フル・ラチェット方式）
種類株式の希釈化 種類株式を発行するときに、当該種類株式に対して、普通株式を対価とする取得請求権や取得条項を付けることがあります。 IPOを目指している会社であれば種類株式に取得条項を付け、上場をする前の段階で取得条項を […]
令和3年（2021年）12月31日までに資本金の額を減少するスケジュール例
事業年度末までに減資する 今期中に増資をして資本金の額が1億円を超えた、あるいは5億円を超えた株式会社が、その年度末までに資本金の額を1億円以下にしたいというニーズがあります。 主に税務面でのメリットを享受することがメイ […]
令和3年（2021年）度の休眠会社等のみなし解散の公告及び通知がされました。
休眠会社等のみなし解散 休眠会社及び休眠一般法人（以下、休眠会社等といいます）には、平成26年度以降は毎年法務局から、休眠会社に関する公告が行われた旨の通知が郵送されています。 ≫法務省：令和３年度の休眠会社等の整理作業 […]
（株式会社）種類株主総会の決議を排除できる事項・できない事項
種類株式と種類株主総会 内容の異なる2以上の種類の株式（種類株式）を発行している株式会社において、一定の事項を行うときに、種類株主総会の決議や種類株主全員の同意が求められることがあります。 種類株主総会の決議等が必要な事 […]
【令和3年2月15日施行】商業・法人登記において押印が審査される書類、されない書類
（2022年7月7日追記） 商号・法人登記の添付書面の押印の要否について、法務省のホームページがアップデートされました。 ≫【法務省】申請書、各添付書面等の押印の要否について（商業・法人登記） 商業・法人登 […]
【令和3年2月15日施行】商業・法人登記における書類への押印規定の見直し
商業・法人登記と添付書類への押印 商業・法人登記申請の添付書類については、行政が発行する書類を除き、今までは会社や個人の印鑑、あるいは署名が求められてきました。 新型コロナウィルスの蔓延をきっかけに、行政手続きにおいて押 […]
端数株式が生じない株式併合では、単元株式数の設定をすると手続きが少し簡易に？
株式併合の手続き 株式会社は、株式の併合をすることができます（会社法第180条1項）。 株式の併合とは、複数の株式を、それよりも少ない株式数にすることをいい、例えば10株を1株にしたり、3株を2株にしたりすることができま […]
【相談事例】共同創業者の脱退と、脱退にともなう出資金の返還
共同創業者と出資 例えば2名（AB）で株式会社X（普通株式のみ発行）を作り、ABともに取締役としてビジネスを行ってきたけれども、方向性の違いや他のビジネスをする等の理由からBが会社から抜けることがあります。 このときに、 […]
【株式会社】自社で役員変更登記をするときの注意点
役員変更登記 株式会社の取締役や監査役に変更が生じたときは、その変更登記を法務局へ申請します。 最近では、商業・法人登記に関する法務省のホームページの内容も充実しており、また、自社で変更登記を行うことをサポートする有料の […]
