所長ブログ＆コラム
カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧
（株式会社）種類株主総会の決議を排除できる事項・できない事項
種類株式と種類株主総会 内容の異なる2以上の種類の株式（種類株式）を発行している株式会社において、一定の事項を行うときに、種類株主総会の決議や種類株主全員の同意が求められることがあります。 種類株主総会の決議等が必要な事 […]
【令和3年2月15日施行】商業・法人登記において押印が審査される書類、されない書類
（2022年7月7日追記） 商号・法人登記の添付書面の押印の要否について、法務省のホームページがアップデートされました。 ≫【法務省】申請書、各添付書面等の押印の要否について（商業・法人登記） 商業・法人登 […]
【令和3年2月15日施行】商業・法人登記における書類への押印規定の見直し
商業・法人登記と添付書類への押印 商業・法人登記申請の添付書類については、行政が発行する書類を除き、今までは会社や個人の印鑑、あるいは署名が求められてきました。 新型コロナウィルスの蔓延をきっかけに、行政手続きにおいて押 […]
端数株式が生じない株式併合では、単元株式数の設定をすると手続きが少し簡易に？
株式併合の手続き 株式会社は、株式の併合をすることができます（会社法第180条1項）。 株式の併合とは、複数の株式を、それよりも少ない株式数にすることをいい、例えば10株を1株にしたり、3株を2株にしたりすることができま […]
【相談事例】共同創業者の脱退と、脱退にともなう出資金の返還
共同創業者と出資 例えば2名（AB）で株式会社X（普通株式のみ発行）を作り、ABともに取締役としてビジネスを行ってきたけれども、方向性の違いや他のビジネスをする等の理由からBが会社から抜けることがあります。 このときに、 […]
【株式会社】自社で役員変更登記をするときの注意点
役員変更登記 株式会社の取締役や監査役に変更が生じたときは、その変更登記を法務局へ申請します。 最近では、商業・法人登記に関する法務省のホームページの内容も充実しており、また、自社で変更登記を行うことをサポートする有料の […]
一般社団法人の理事・監事の任期管理サービス
一般社団法人と役員の任期 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時まで、です（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、法人法といいます）第66条）。 ≫一般社団 […]
2018年（平成26年）改正会社法施行後の株式併合の手続きと登記（キャッシュ・アウト）
株式の併合とは 株式会社は、株式の併合をすることができます（会社法第180条1項）。 株式の併合とは、複数の株式を、それよりも少ない株式数にすることをいい、例えば10株を1株にしたり、3株を2株にしたりすることができます […]
【2021年3月1日施行、改正会社法】株式交付の手続きと登記
改正会社法の施行と株式交付 2021年3月1日に改正会社法が施行され、新たな組織再編行為として「株式交付」が会社法に規定されました。 株式交付とは、株式会社が他の株式会社をその子会社とするために当該他の株式会社の株式を譲 […]
一般社団法人と会計監査人の設置義務
一般社団法人と会計監査人 大規模一般社団法人は、会計監査人を置かなければなりません（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」といいます）第62条）。 大規模一般社団法人とは、最終事業年度に係る貸借対照表 […]
