所長ブログ＆コラム
カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧
（2022年1月31日）実質的支配者リスト制度がスタートします。
実質的支配者リスト制度の概要 株式会社又は特例有限会社は、2022年1月31日以降、管轄登記所（管轄法務局）へ申し出ることにより、実質的支配者リストの交付を受けることができるようになります。 ≫【法務省】実質的支配者リス […]
ハイブリッド型バーチャル株主総会（参加型・出席型）
株主総会の開催 株式会社は、定時株主総会を毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければなりません（会社法第296条1項）。 また、株主総会は、必要がある場合には、いつでも、招集することができます（会社法第296条2項）。 […]
会計監査人設置会社の定めを廃止する手続きと登記
会計監査人設置会社 次のいずれかに該当する株式会社は、会計監査人を置かなければなりません。 定款に会計監査人を置くと定めている会社 委員会設置会社 大会社 ※最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が5億円以 […]
（2022年1月1日）株式会社の定款認証に係る公証人手数料改定
株式会社の設立と公証人の定款認証 株式会社を設立するには、発起人が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければなりません（会社法第26条1項）。 そして当該定款は、公証人の認証を受けなければ、その効力を生 […]
取締役会非設置会社において、株式や新株予約権の割当てを取締役の決定で行う方法
募集株式の発行と割当て 非公開会社が第三者割当の方法によって募集株式の発行をするときの一般的な手続きは次のとおりです。 株主総会の決議 募集株式の申込み 募集株式の割当て 出資の履行 登記申請 総数引受契約を用いる場合は […]
議決権の半数以下しか有さない株主が、取締役に選任される権利を確保する方法
取締役の選任と議決権割合 取締役の選任は、定款に別段の定めがあるときを除き、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行わなければなりません（会社法第3 […]
3月31日をもって代表取締役が辞任して、4月1日付けで新しい代表取締役が就任するときの手続き
事業年度末と役員の交代 3月末決算の株式会社において、定時株主総会のタイミングではなく、期が変わるタイミングで取締役及び/又は代表取締役が交代することがあります。 例えば、次のような変更内容です。以下、取締役会設置会社を […]
種類株式や新株予約権の希釈化防止条項（加重平均方式、フル・ラチェット方式）
種類株式の希釈化 種類株式を発行するときに、当該種類株式に対して、普通株式を対価とする取得請求権や取得条項を付けることがあります。 IPOを目指している会社であれば種類株式に取得条項を付け、上場をする前の段階で取得条項を […]
令和3年（2021年）12月31日までに資本金の額を減少するスケジュール例
事業年度末までに減資する 今期中に増資をして資本金の額が1億円を超えた、あるいは5億円を超えた株式会社が、その年度末までに資本金の額を1億円以下にしたいというニーズがあります。 主に税務面でのメリットを享受することがメイ […]
令和3年（2021年）度の休眠会社等のみなし解散の公告及び通知がされました。
休眠会社等のみなし解散 休眠会社及び休眠一般法人（以下、休眠会社等といいます）には、平成26年度以降は毎年法務局から、休眠会社に関する公告が行われた旨の通知が郵送されています。 ≫法務省：令和３年度の休眠会社等の整理作業 […]
