所長ブログ＆コラム
カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧
士業法人の社員の入退社にともなう登記すべき事項は「加入」「脱退」
士業法人の社員と登記事項 士業法人の社員の住所及び氏名は登記簿の記載事項であり、社員が複数いるときに代表社員を置いたときは、当該社員の資格は代表社員として記載されます。 東京都港区●●● 社員 甲野一郎 東京都中央区●● […]
株式会社の公告方法は約83%が官報であり、官報で実際に決算公告をしている株式会社は1.5%
株式会社の公告方法 株式会社は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができます（会社法第939条1項）。 官報に掲載する方法 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 電子公告 定款で公告 […]
代表取締役、代表社員又は代表理事の住所変更登記に住民票の添付を要しないことの善し悪し
代表取締役等の住所変更登記 株式会社の代表取締役、合同会社の代表社員、一般社団法人や一般財団法人の代表理事（以下、「代表取締役等」といいます）の住所は登記事項とされています。 合同会社の場合、代表社員が法人であれば当該法 […]
上場準備をしている株式会社において行われる登記（非公開会社→公開会社）
上場準備と株式の譲渡制限規定の廃止 株式上場の目途が立ってきた会社は、その要件を満たすために、種類株式や株式の譲渡制限規定を廃止する等の手続きを行います。 各会社の状況によって異なりますが、一般的には下記に記載している定 […]
（2022年1月31日）実質的支配者リスト制度がスタートします。
実質的支配者リスト制度の概要 株式会社又は特例有限会社は、2022年1月31日以降、管轄登記所（管轄法務局）へ申し出ることにより、実質的支配者リストの交付を受けることができるようになります。 ≫【法務省】実質的支配者リス […]
ハイブリッド型バーチャル株主総会（参加型・出席型）
株主総会の開催 株式会社は、定時株主総会を毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければなりません（会社法第296条1項）。 また、株主総会は、必要がある場合には、いつでも、招集することができます（会社法第296条2項）。 […]
会計監査人設置会社の定めを廃止する手続きと登記
会計監査人設置会社 次のいずれかに該当する株式会社は、会計監査人を置かなければなりません。 定款に会計監査人を置くと定めている会社 委員会設置会社 大会社 ※最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が5億円以 […]
（2022年1月1日）株式会社の定款認証に係る公証人手数料改定
株式会社の設立と公証人の定款認証 株式会社を設立するには、発起人が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければなりません（会社法第26条1項）。 そして当該定款は、公証人の認証を受けなければ、その効力を生 […]
取締役会非設置会社において、株式や新株予約権の割当てを取締役の決定で行う方法
募集株式の発行と割当て 非公開会社が第三者割当の方法によって募集株式の発行をするときの一般的な手続きは次のとおりです。 株主総会の決議 募集株式の申込み 募集株式の割当て 出資の履行 登記申請 総数引受契約を用いる場合は […]
議決権の半数以下しか有さない株主が、取締役に選任される権利を確保する方法
取締役の選任と議決権割合 取締役の選任は、定款に別段の定めがあるときを除き、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行わなければなりません（会社法第3 […]
