所長ブログ＆コラム
カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧
合同会社の清算手続きの内容とスケジュール例
合同会社の解散と清算手続き 合同会社が解散事由に該当することにより解散をしたとしても、すぐに会社が消滅してなくなるわけではありません。 清算とは、会社に残っている事務を完了し、未回収の債権を取り立て、未払いの債務を弁済し […]
マンション管理組合法人の理事の再任手続きと登記
マンション管理組合法人の役員 マンション管理組合法人には理事を置かなければならず（建物の区分所有等に関する法律（以下「区分所有法」といいます）第49条1項）、また監事を置かなければなりません（区分所有法第50条1項）。 […]
【相談事例】合同会社に新たに出資をしますが全て資本剰余金に計上します。出資をした証拠があると安心できるのですが…。
合同会社への出資と登記事項 合同会社には新たに出資をすることができ、出資された金銭等は資本金又は資本剰余金に計上されます（会社計算規則第31条）。 貸付ではなく出資をした人は会社法上の社員（従業員ではありません）となり、 […]
特許業務法人（弁理士法人）の設立登記手続き
特許業務法人の設立 弁理士は、弁理士法第4条1項の業務を組織的に行うことを目的として、特許業務法人を設立することができます（弁理士法第37条）。 特許業務法人は、弁理士法第4条1項の業務だけでなく、定款で定めることにより […]
株式会社の株主総会における議決権の数
株主総会と決議要件 株主総会の（普通）決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行います（会社法第309条1項 […]
新株予約権が行使不能となることを取得条項としておくメリット
新株予約権の消滅 新株予約権者がその有する新株予約権を行使することができなくなったときは、当該新株予約権は消滅します（会社法第287条）。 新株予約権の個数は登記事項ですので、新株予約権が消滅しその個数が減少したときは、 […]
取締役の持ち回り決議と取締役会の書面決議
取締役の業務の決定 取締役会非設置会社においては、定款に別段の定めがある場合を除き、取締役は株式会社の業務を執行し（会社法第348条1項）、取締役が2人以上ある場合には、株式会社の業務は取締役の過半数をもって決定します（ […]
司法書士が株式交換の手続きに関与するときに気を付けている点
株式交換と登記手続き グループ会社を整理するときやM&Aの場面等において、株式交換の手法が採られることがあります。 株式交換の手続きについては、こちらの記事をご確認ください。 ≫株式交換の手続きと登記 税務的な […]
2020年12月末までに減資や組織再編を行う予定の会社は、そろそろご準備を
事業年度末までに減資をする 株式会社や特例有限会社、合同会社において、事業年度の終わりを12月31日としている会社は少なくありません。 次のような理由から、事業年度末までに減資をしたいというニーズがあります。 繰越欠損金 […]
親から相続した有限会社の事業を承継しない場合の対応
有限会社と相続 特例有限会社（以下、単に「有限会社」といいます）を経営している親が亡くなったときは、その相続人が当該有限会社を承継します。 「有限会社を承継する」につき、もう少し具体的に言うと、相続人は有限会社の株式を相 […]
