所長ブログ＆コラム
カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧
一般社団法人の理事・監事の任期管理サービス
一般社団法人と役員の任期 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時まで、です（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、法人法といいます）第66条）。 ≫一般社団 […]
2018年（平成26年）改正会社法施行後の株式併合の手続きと登記（キャッシュ・アウト）
株式の併合とは 株式会社は、株式の併合をすることができます（会社法第180条1項）。 株式の併合とは、複数の株式を、それよりも少ない株式数にすることをいい、例えば10株を1株にしたり、3株を2株にしたりすることができます […]
【2021年3月1日施行、改正会社法】株式交付の手続きと登記
改正会社法の施行と株式交付 2021年3月1日に改正会社法が施行され、新たな組織再編行為として「株式交付」が会社法に規定されました。 株式交付とは、株式会社が他の株式会社をその子会社とするために当該他の株式会社の株式を譲 […]
一般社団法人と会計監査人の設置義務
一般社団法人と会計監査人 大規模一般社団法人は、会計監査人を置かなければなりません（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」といいます）第62条）。 大規模一般社団法人とは、最終事業年度に係る貸借対照表 […]
（更正登記）誤った内容で会社登記をしてしまいました。修正をする方法はありますか？
登記簿の内容が事実と異なる 会社の登記を申請したところ、その内容が事実と異なっていたので登記簿を修正したいというケースがあります。 これには大きく分けて次の2パターンがあります【A】。 正しく登記申請をしたのに間違って登 […]
一般社団法人における社員総会の書面決議・みなし決議に関するよくあるご質問
社員総会の開催 ※一般社団法人及び一般財団法人に関する法律を、以下「法人法」といいます。 定時社員総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならず（法人法第36条1項）、また、社員総会は、必要がある場合には、い […]
株式の譲渡制限規定の設定と株券廃止を同時にするときの公告及び通知
公開会社から非公開会社へ 現在、新たに設立する会社のほとんどが非公開会社（全ての株式につき、株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けている株式会社）です。 昭和41年以前 […]
バーチャルオンリー株主総会が開催可能に
バーチャルオンリー株主総会 現在の会社法においては、株主総会を招集する場合、株主総会の「場所」を定めなければならないとされています（会社法第298条1項1号）。 （株主総会の招集の決定） 会社法第298条 取締役（省略） […]
取締役会の書面決議、みなし決議（会社法370）に関するよくあるご質問
取締役会の開催 取締役会は、次に掲げる職務を行うため、定期的に開催されます（会社法第362条2項）。 取締役会設置会社の業務執行の決定 取締役の職務の執行の監督 代表取締役の選定及び解職 また、代表取締役等は3ヶ月に1回 […]
株主総会の書面決議、みなし決議（会社法319-1）に関するよくあるご質問
株主総会の開催 定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならず（会社法第296条1項）、また、株主総会は、必要がある場合には、いつでも、招集することができます（会社法第296条2項）。 株主総会は、原 […]
