所長ブログ＆コラム
カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧
（更正登記）誤った内容で会社登記をしてしまいました。修正をする方法はありますか？
登記簿の内容が事実と異なる 会社の登記を申請したところ、その内容が事実と異なっていたので登記簿を修正したいというケースがあります。 これには大きく分けて次の2パターンがあります【A】。 正しく登記申請をしたのに間違って登 […]
一般社団法人における社員総会の書面決議・みなし決議に関するよくあるご質問
社員総会の開催 ※一般社団法人及び一般財団法人に関する法律を、以下「法人法」といいます。 定時社員総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならず（法人法第36条1項）、また、社員総会は、必要がある場合には、い […]
株式の譲渡制限規定の設定と株券廃止を同時にするときの公告及び通知
公開会社から非公開会社へ 現在、新たに設立する会社のほとんどが非公開会社（全ての株式につき、株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けている株式会社）です。 昭和41年以前 […]
バーチャルオンリー株主総会が開催可能に
バーチャルオンリー株主総会 現在の会社法においては、株主総会を招集する場合、株主総会の「場所」を定めなければならないとされています（会社法第298条1項1号）。 （株主総会の招集の決定） 会社法第298条 取締役（省略） […]
取締役会の書面決議、みなし決議（会社法370）に関するよくあるご質問
取締役会の開催 取締役会は、次に掲げる職務を行うため、定期的に開催されます（会社法第362条2項）。 取締役会設置会社の業務執行の決定 取締役の職務の執行の監督 代表取締役の選定及び解職 また、代表取締役等は3ヶ月に1回 […]
株主総会の書面決議、みなし決議（会社法319-1）に関するよくあるご質問
株主総会の開催 定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならず（会社法第296条1項）、また、株主総会は、必要がある場合には、いつでも、招集することができます（会社法第296条2項）。 株主総会は、原 […]
全部の株式の内容についての特別の定めを設ける（会社法第107条）
全部の株式の内容に関する特別の定め 株式会社は、その発行する全部の株式の内容として次に掲げる事項を定めることができます（会社法第107条1項）。 譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要すること 当該株式に […]
取締役・監査役の任期に関する補欠規定と増員規定
取締役・監査役の任期 取締役及び監査役（以下、合わせて「役員」といいます）には任期があり、任期が満了すると役員は退任します。 ≫取締役、監査役の任期の計算方法 定款で定められた役員の員数以下であれば、役員は株主総会におい […]
代表取締役の就任登記時に添付する印鑑証明書の数が少なくなるパターン
代表取締役の選任登記と印鑑証明書 株式会社の代表取締役の住所・氏名は登記事項であり、代表取締役が就任したときは、その時から2週間以内にその旨の登記申請をします。 代表取締役の就任に関する登記申請においては、原則として、次 […]
種類株式において剰余金の優先配当額を毎年変更できるか
種類株式と剰余金の配当 株式会社は、剰余金の配当について内容の異なる2以上の種類の株式を発行することができます（会社法第108条1項1号）。 ≫剰余金優先配当株式 新たに、剰余金の配当において普通株式に優先する種類株式（ […]
