所長ブログ＆コラム
カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧
合同会社の商号（会社名）変更手続きと登録免許税
合同会社の商号の変更 合同会社は設立するときに商号（会社名のことです）を必ず定めなければならず、商号は登記事項とされていますので登記簿にも記載されています。 商号の付け方には一定のルールがあり、当該ルールについてはこちら […]
一般社団法人の理事会議事録に記載する事項を確認する
一般社団法人と理事会議事録 一般社団法人は、理事会の議事につきその議事録を作成しなければならないとされており（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」といいます）第95条1項）、理事会の日から10年間その […]
会社設立前に、出資されたお金を事務所の賃料や保証金、内装費に使用できますか？
株式会社の設立と出資の履行 株式会社を設立するときは、発起人は、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、その出資に係る金銭の全額を払い込みをしなければならないとされています（会社法第34条1項）。 具体的には、発起人名義の金融 […]
合同会社の職務執行者を変更するときの手続き（代表社員が日本法人）
合同会社と職務執行者 合同会社の社員は、定款に別段の定めがある場合を除き、合同会社の業務を執行します（会社法第590条1項）。 ところで、合同会社の社員は、個人だけでなく、法人がなることも可能です。 合同会社において、法 […]
司法書士が一般社団法人の定款の条文を解説します（役員、役員の選任編）
一般社団法人の定款の条文の内容を解説します。 一般社団法人は協会ビジネスをされる方や社会貢献活動をされる方に人気のある法人形態です。 現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、ご自身で一般社団法人設 […]
令和元年（２０１９年）５月１日に会社設立をすることはできますか？
会社設立日と登記申請日 株式会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立しますので（会社法第49条）、会社を作るには設立の登記を申請しなければなりません。 登記簿に記載される「会社成立の年月日」は、設 […]
合同会社の社員のうち１名が後見開始の審判を受けたときはどうなるか
合同会社の社員の退社事由 合同会社の社員は、一定の事由が生じたときに退社することとされており、その法定退社事由の一部は次のとおりです（会社法第607条1項）。 定款で定めた事由の発生 総社員の同意 死亡 当該合同会社が消 […]
合同会社の目的変更をするときの手続きとその登記手続き
合同会社の目的 合同会社の目的は登記事項となっていますので、全ての合同会社には必ず会社の目的があり、その目的には一定のルールがあります。 ≫会社の事業目的と登記 会社の目的というと、存在理由や成し遂げたいことのようにも捉 […]
一般社団法人の社員総会議事録に記載する事項を確認する
一般社団法人と社員総会議事録 一般社団法人は、社員総会の議事につきその議事録を作成しなければならないとされており（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」といいます）第57条1項）、社員総会の日から10年 […]
会社・法人登記の申請期限である２週間はいつまで？期限を過ぎたら登記申請できない？
会社登記、法人登記の申請期限 株式会社と合同会社の登記事項に変更が生じたときは、その変更が生じたときから2週間以内に、その変更登記を申請しなければなりません（会社法第915条1項）。 （変更の登記） 会社法第915条1項 […]
