所長ブログ＆コラム
カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧
２０１９年５月、６月の定時株主総会で役員の選任手続きが必要となる株式会社
定時株主総会と役員の任期 事業年度末を毎年3月末としている株式会社は多く、当該株式会社は5月または6月に定時株主総会を開催することが一般的です。 定時株主総会では、取締役及び監査役等の役員の任期が満了することがあるため、 […]
合同会社の持分は譲渡するが代表者は変更したくないというご相談
持分を譲渡しても代表者でいたい 合同会社の代表者から、あるいは合同会社の持分を買い取りたい方から、次のようなご相談をいただくことがあります。 「合同会社の出資した分を全て譲渡し（買い取り）たいのですが、代表者は今のまま変 […]
合同会社の資本金の額を増加（増資）するときの手続きと社員の追加
合同会社に新たに出資をする 借入ではなく資本として資金を注入したい場合や、許認可の関係から合同会社の資本金を増やしたい場合は、合同会社に対して新たに出資をすることになります。 加えて、合同会社の社員（従業員のことではあり […]
合同会社の特定の社員を退社させる方法はどのようなものがあるか
合同会社の社員と退社事由 社員のうち1名と連絡が取れなくなってしまったり、問題行為があるために、当該社員（社員Aとします）に退社して欲しいと他の社員が考えるケースがあります。 合同会社の社員の退社事由は法律で定められてお […]
合同会社の商号（会社名）変更手続きと登録免許税
合同会社の商号の変更 合同会社は設立するときに商号（会社名のことです）を必ず定めなければならず、商号は登記事項とされていますので登記簿にも記載されています。 商号の付け方には一定のルールがあり、当該ルールについてはこちら […]
一般社団法人の理事会議事録に記載する事項を確認する
一般社団法人と理事会議事録 一般社団法人は、理事会の議事につきその議事録を作成しなければならないとされており（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」といいます）第95条1項）、理事会の日から10年間その […]
会社設立前に、出資されたお金を事務所の賃料や保証金、内装費に使用できますか？
株式会社の設立と出資の履行 株式会社を設立するときは、発起人は、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、その出資に係る金銭の全額を払い込みをしなければならないとされています（会社法第34条1項）。 具体的には、発起人名義の金融 […]
合同会社の職務執行者を変更するときの手続き（代表社員が日本法人）
合同会社と職務執行者 合同会社の社員は、定款に別段の定めがある場合を除き、合同会社の業務を執行します（会社法第590条1項）。 ところで、合同会社の社員は、個人だけでなく、法人がなることも可能です。 合同会社において、法 […]
司法書士が一般社団法人の定款の条文を解説します（役員、役員の選任編）
一般社団法人の定款の条文の内容を解説します。 一般社団法人は協会ビジネスをされる方や社会貢献活動をされる方に人気のある法人形態です。 現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、ご自身で一般社団法人設 […]
令和元年（２０１９年）５月１日に会社設立をすることはできますか？
会社設立日と登記申請日 株式会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立しますので（会社法第49条）、会社を作るには設立の登記を申請しなければなりません。 登記簿に記載される「会社成立の年月日」は、設 […]
