所長ブログ＆コラム
カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧
商号変更と同時に代表取締役が辞任したときに辞任届に押す印鑑
代表取締役の辞任を証する書面 法務局に印鑑を届け出ている代表取締役がその地位を辞任するときは、その辞任を証する書面（ここでは辞任届とします）に次のどちらかの印鑑を押印しなければなりません（商業登記規則第61条6項）。 個 […]
株主名簿管理人を設置するときの登記手続き
株主名簿管理人を設置する 株式会社は、株主の氏名や持株数等を記載した株主名簿を作成する義務があり（会社法第121条）、その作成した株主名簿を本店に備え置かなければなりません（会社法第125条1項）。 ≫株主名簿 一方で、 […]
株式会社ABC（前株）をABC株式会社（後株）に変更するときも登記は必要？
株式会社の商号と前株・後株 株式会社はその商号の中に必ず「株式会社」という文字を使用しなければなりません（会社法第6条2項）。 （商号） 会社法第6条2項 会社は、株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社の種類に従い、そ […]
「会社等法人番号」や「法人番号」を調べる方法
会社等法人番号と法人番号 株式会社や合同会社、一般社団法人等を設立すると、各法人に対して会社等法人番号と法人番号が付与されます。 これらの番号は各法人を識別する番号であり、1つの番号は1つの法人にだけ割り振られ、同じ番号 […]
株式会社の事業年度（決算期）を変更する手続き
株式会社と事業年度 株式会社は、各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならず（会社法第435条）、この事業年度は一定のルールの下で各会社において自由に設定されています。 株式会社を設 […]
登記申請に「みなし取締役会議事録」を添付するときは定款の添付も必要です
登記申請と取締役会議事録の添付 株式会社の変更登記を申請するときは、その内容に応じて取締役会議事録の添付を要求されることがあります。 例えば、取締役会を設置している株式会社が次のような変更登記を申請するときです。 取締役 […]
取締役にインセンティブとして株式を交付することと出口の設計
取締役に株式を保有してもらう 定款に別段の定めのない限り、取締役は必ずしも株主である必要はありません。 しかし、取締役に対するインセンティブとして株式を交付している会社は意外と少なくありません。 会社が成長することにより […]
本店移転の登記をした後も、以前の印鑑カードを継続して使用できますか？
会社・法人と印鑑カード 会社や法人等がその印鑑証明書を取得するときは印鑑カードが必要です。 会社等を設立した時に管轄法務局にて印鑑カードを交付してもらい、その後は会社等で保管していることが一般的かと思います。 会社等が本 […]
外国会社の宣誓供述書と外国人のサイン証明書の取得地の注意点
変更の事実を証する書面としての宣誓供述書 外国会社の登記を初めてするときや、その登記事項に変更が生じたときに、その登記を申請する場合は、その事実を証する書面の添付が求められます。 そして、その書面は外国会社の本国の管轄官 […]
株式の譲渡制限を廃止して公開会社になる手続きと登記
非公開会社の株式譲渡制限を廃止する 株式会社のうち、非公開会社とは公開会社以外の株式会社のことをいい、公開会社の定義は、会社法第2条5号に定められています。 会社法第2条5号 公開会社 その発行する全部又は一部の株式の内 […]
