所長ブログ＆コラム
カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧
監査役の会計監査限定の登記をするのを忘れてしまったときの対処法
監査役と会計監査限定の登記 監査役を置いている株式会社では、「監査役の氏名」及び「監査役設置会社である旨」の2つは登記事項とされています。 監査役会を置いている株式会社では、「監査役会設置会社である旨」及び社外監査役につ […]
創業者の持株比率を高めるにはどのようにしたらよいか
資金調達と持株比率 2人で創業し、半分ずつ出資し合い株式を半分ずつ持ち合っていたけれどもエクイティでの資金調達をした結果、創業者らの持株比率が大きく低下してしまったとします。 多くの場合、出資者も慈善事業で出資をするわけ […]
株式会社が合同会社の持分を取得する対価として、新たに株式を交付するときの登記
合同会社を完全子会社とする 株式会社が合同会社を100%子会社にするときは、合同会社の全社員の全持分を取得する方法によって実現をすることができます。 このとき、持分を取得する対価として現金を交付するのであれば話は比較的単 […]
司法書士が一般社団法人の定款の条文を解説します（社員総会の構成、権限編）
一般社団法人の定款の条文の内容を解説します。 一般社団法人は協会ビジネスをされる方や社会貢献活動をされる方に人気のある法人形態です。 現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、ご自身で一般社団法人設 […]
特定の株主から自己株式を有償で取得する場合の手続き
自己株式を取得する 株主への利益還元や機動的な資本政策の遂行を可能とするため等を理由として、株式会社が株主から株式を取得するケースがあります。 株主は平等に取り扱うことが原則ですので、株式を会社が買い取り、株式をキャッシ […]
株式会社において議決権数に差のある株式を設定することはできるか
1株1個の議決権の原則 株主は、株主総会において、その有する株式1株につき1個の議決権を有しており（会社法第308条1項）、議決権の行使を通じて経営に参加することが可能とされています（経営参加権）。 株式には色が付いてい […]
取締役が退任するときに、退任する取締役から株式を回収することができるか
取締役の退任と株式の行方 創業時に共同経営者がそれぞれ出資をして株式を持ち合うということは少なくありません。 また既にある株式会社において、新たに取締役を追加するときに、インセンティブ目的で株式を付与するということもある […]
合同会社に現物出資をして資本金や資本剰余金を増やす方法
合同会社と現物出資 合同会社を設立するとき、あるいは社員として加入するには、社員となる者が出資をしなければなりません（会社法第578条、同法第604条）。 この出資は、金銭で出資をすることがケースとしては多いかと思います […]
合同会社に新たに出資をした社員が加入するときの手続きと登記
合同会社の社員となる 会社設立後に、合同会社の社員を新たに追加することも可能です（会社法第604条1項）。 ここでいう社員とは従業員のことではなく、株式会社の株主のような出資者のことをいいます。 合同会社の社員となるには […]
合同会社に新たに出資をした場合でも登記が不要であるとき
合同会社への新たな出資 合同会社に新たに社員が加入するときは、原則として総社員の同意によって定款を変更し、かつ当該加入者が出資を履行しなければなりません（会社法第604条）。 また、既に社員である者も追加で出資をすること […]
