会社設立・商業登記・不動産登記等は東京都港区の【RSM汐留パートナーズ司法書士法人】- 法人設立代行・創業支援

所長ブログ&コラム

カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧

2018/07/25 商業登記関係

一般社団法人、一般財団法人の代表理事の住所変更と住所変更登記手続き

代表理事の住所と登記事項 一般社団法人及び一般財団法人の代表理事の氏名及び住所は登記事項とされています。 登記事項に変更が生じたときは、2週間以内にその変更登記を申請しなければなりません(一般社団法人及び一般財団法人に関 […]

, , ,


2018/07/24 商業登記関係

一般社団法人の社員になる方法と社員の権限はどのようなものか

一般社団法人の社員になるには 一般社団法人には必ず社員を1名以上置かなければならず、設立時には2名以上の社員が必要とされています。 社員が欠けた(1名もいなくなった)ことは、解散事由の一つです(一般社団法人及び一般財団法 […]

,


2018/07/23 商業登記関係

株式会社の募集株式の発行(増資)と資本金の減少を同時に行う方法

増資と減資を同時に行う 募集株式の発行(以下「増資」といいます。)と資本金の額の減少(以下「減資」といいます。)は同時に行うことができます。 同時に、とは1つの日に資本金の増加と減少の効力を発生させることをいいます。 平 […]

, ,


2018/07/19 商業登記関係

司法書士が株式会社の定款の条文を解説します(剰余金の配当編)

定款の条文の内容を解説します。 会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません […]

,


2018/07/18 商業登記関係

株式会社の代表取締役が住所変更と住所変更登記手続き

代表取締役の住所と登記事項 株式会社の代表取締役の氏名及び住所は登記事項とされています。 登記事項に変更が生じたときは、2週間以内にその変更登記を申請しなければなりません(会社法第915条1項)。 そのため、代表取締役が […]

,


2018/07/17 商業登記関係

減資の手続きを依頼した場合、どこまでお手伝いしてくれますか?

資本金を減少したい 欠損に填補するため、株主へ配当するため等を理由として、資本金を減少(以下、「減資」といいます)したいとご相談をいただきます。 減資したいというご依頼をいただいたときに、登記申請以外にどんなことをしてく […]

,


2018/07/12 商業登記関係

司法書士が株式会社の定款の条文を解説します(事業年度編)

定款の条文の内容を解説します。 会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません […]

, ,


2018/07/11 商業登記関係

欠損填補をするための減資の手続きと、損失処理のできる資本剰余金の範囲

欠損と欠損填補 原則として、「その他資本剰余金」と「その他利益剰余金」から「自己株式の帳簿価額」を引いた合計額がマイナスであるときに、そのマイナスの額を欠損の額といいます。 ※上記はざっくりとしたものです。細かい計算は顧 […]

, , ,


2018/07/10 商業登記関係

会社の定款を無くしました。どうすればいいでしょうか?

定款の備え置き義務 株式会社を設立するときは必ず定款を作成しなければならず、当該株式会社は、定款をその本店及び支店に備え置かなければなりません(会社法第31条1項)。 株式会社の変更登記をするために、あるいは銀行や役所に […]


2018/07/09 商業登記関係

(会社登記)登録免許税の計算方法と、よくある登記の登録免許税

会社登記と登録免許税 会社の登記を申請するときは、その申請内容に応じた登録免許税を納めなければなりません(登録免許税法)。 登録免許税を納付しなかった場合は、当該登記申請は却下されてしまいます(商業登記法第24条)。 登 […]


RSM汐留パートナーズ司法書士法人では、
商業登記不動産登記相続手続き遺言成年後見など、
様々なサポートを行っております。


ご相談・お問い合わせは
こちらからどうぞ

お見積りは無料です。

   

〒105-7133 東京都港区東新橋一丁目5番2号 汐留シティセンター33階