所長ブログ＆コラム
カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧
株式会社の解散事由と解散登記手続き
株式会社が解散するとき 株式会社は次の事由が生じたときに、解散します（会社法第471条）。 これらの事由が生じない限り、例えば代表取締役が死亡したり、本店のあるビルが取壊しになったとしても、会社は存続することになっていま […]
株式会社の資本金や準備金を配当する方法
資本金、準備金を配当する 資本金や準備金を株主へ配当したいというニーズがあったときに、直接資本金や準備金を配当することはできません。 資本金や準備金を配当するときは、まず資本金や準備金を剰余金へ振り分けて、次に剰余金を配 […]
取締役会の決議によって剰余金を配当することができる株式会社の条件
剰余金の配当と決議機関 株式会社が剰余金を配当するときは、その都度、株主総会の普通決議によって次の事項を定めなければなりません（会社法第454条1項）。 配当財産の種類（当該株式会社の株式等を除く。）及び帳簿価額の総額 […]
司法書士が株式会社の定款の条文を解説します（配当の除斥期間編）
定款の条文の内容を解説します。 会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません […]
一般社団法人、一般財団法人の代表理事の住所変更と住所変更登記手続き
代表理事の住所と登記事項 一般社団法人及び一般財団法人の代表理事の氏名及び住所は登記事項とされています。 登記事項に変更が生じたときは、2週間以内にその変更登記を申請しなければなりません（一般社団法人及び一般財団法人に関 […]
一般社団法人の社員になる方法と社員の権限はどのようなものか
一般社団法人の社員になるには 一般社団法人には必ず社員を1名以上置かなければならず、設立時には2名以上の社員が必要とされています。 社員が欠けた（1名もいなくなった）ことは、解散事由の一つです（一般社団法人及び一般財団法 […]
株式会社の募集株式の発行（増資）と資本金の減少を同時に行う方法
増資と減資を同時に行う 募集株式の発行（以下「増資」といいます。）と資本金の額の減少（以下「減資」といいます。）は同時に行うことができます。 同時に、とは1つの日に資本金の増加と減少の効力を発生させることをいいます。 平 […]
司法書士が株式会社の定款の条文を解説します（剰余金の配当編）
定款の条文の内容を解説します。 会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません […]
株式会社の代表取締役が住所変更と住所変更登記手続き
代表取締役の住所と登記事項 株式会社の代表取締役の氏名及び住所は登記事項とされています。 登記事項に変更が生じたときは、2週間以内にその変更登記を申請しなければなりません（会社法第915条1項）。 そのため、代表取締役が […]
減資の手続きを依頼した場合、どこまでお手伝いしてくれますか？
資本金を減少したい 欠損に填補するため、株主へ配当するため等を理由として、資本金を減少（以下、「減資」といいます）したいとご相談をいただきます。 減資したいというご依頼をいただいたときに、登記申請以外にどんなことをしてく […]
