所長ブログ＆コラム
カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧
認知症になった取締役が、取締役を退任する方法
※令和元年会社法改正により会社法第331条1項2号が削除されたことにともない、本記事も一部修正しております。 取締役と認知症 日本は現在、超高齢社会であり人口のボリュームゾーンがこれから70歳、75歳を迎えようとしていま […]
株式会社に取締役を１名追加する手続きと登記（取締役会非設置会社）
株式会社の取締役の選任手続き 株式会社の取締役は株主総会の決議によって選任します。 選任された取締役がその就任をすることによって、当該株式会社の業務を取締役として行うことができるようになります。 業務拡大や役員の交代によ […]
理事、監事の変更登記の登録免許税（一般社団法人、一般財団法人）
一般社団（財団）法人の理事、監事の変更登記 一般社団法人と一般財団法人（以下、併せて「一般社団法人等」といいます）の理事や監事（以下、併せて「役員」といいます）には必ず任期があり、任期を満了した役員等は退任します。 ≫一 […]
司法書士が株式会社の定款の条文を解説します（取締役の資格編）
定款の条文の内容を解説します。 会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません […]
外国会社の本店移転の登記手続き
外国会社と本店の変更登記 外国会社が日本で継続してビジネスを行っていくには、外国会社の登記をしなくてはなりません（会社法第818条1項）。 外国会社が日本へ進出するときに、その形態として日本支社（≫外国会社の日本進出）を […]
有限会社と有限会社の吸収合併手続きと登記
吸収合併とは 吸収合併とは、会社が他の会社とする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併後存続する会社に承継させるものをいいます（会社法第2条）。 権利義務の全部を承継し合併後に存続する会社を存続会社と […]
取締役、監査役等の役員変更登記の登録免許税（株式会社）
株式会社と役員変更登記 株式会社の取締役や監査役、会計参与（以下、併せて「役員」といいます）には必ず任期があり、任期を満了した役員等は退任します。 ≫取締役、監査役の任期の計算方法 これは、同じ人物が引き続き役員になる場 […]
司法書士が株式会社の定款の条文を解説します（取締役の員数編）
定款の条文の内容を解説します。 会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません […]
会社を設立するときに、商標の調査はしていますか？
会社の商号と同一商号、同一本店の禁止 新しく設立をしようとする会社が、他の会社が既に登記した商号と同一の商号、かつ同一の本店所在場所であるときは、その設立登記をすることができません（商業登記法第27条）。 設立登記だけで […]
外国会社の営業所の移転手続きと登記（営業所が１つの場合）
外国会社の営業所の移転 外国会社が日本に営業所を設けたときはその登記が必要であり、外国会社の日本の営業所は登記事項とされていますので、営業所を移転したときはその変更登記を申請しなくてはなりません。 このページでは次の2つ […]
